遺族厚生年金、2028年4月からの見直しで「5年で打ち切り」の対象となるのはどんな人?制度改正後も「ずっともらえる人」の条件とは
遺族年金の基本的な仕組みとは?受給対象者の条件について解説
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6月も下旬に入り、梅雨の季節となりましたが、将来のお金について考える時間を持つのも良いかもしれません。
これまでの遺族厚生年金は、特定の条件を満たせば長期間、場合によっては生涯にわたって受け取れる制度でした。
しかし、共働き世帯の増加や家族のあり方の多様化が進む現代において、制度に残る性別による扱いの差が問題視されるようになっています。
このような社会の変化に対応するため、政府は2025年5月に年金制度改正法案を国会に提出し、遺族厚生年金の見直しを盛り込みました。
その中心となるのが、遺族厚生年金を「原則として5年間の有期給付」とする新しい仕組みです。
この記事では、注目される遺族厚生年金の「5年で打ち切り」がいつから開始されるのか、そして今後も継続して受給できるのはどのようなケースなのかを詳しく解説します。
1. 遺族年金の基本的な仕組みとは?受給対象者の条件について解説
「遺族年金」とは、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった際に、その遺族の生活を支えるために支給される公的年金制度です。
遺族年金は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2つに大別されます。
故人の年金加入履歴や遺族の状況に応じて、片方のみ、あるいは両方が支給されることがあります。
受給資格を得るには、保険料の納付状況だけでなく、遺族の年齢や生計を共にしていたかといった詳細な要件を満たすことが求められます。
現行の遺族厚生年金制度では、受給要件が男女で異なっている点も重要なポイントです。
なぜ、性別によって受け取れる条件に違いが設けられているのでしょうか。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2026年6月16日)