4. 額面通りには受け取れない。受給額から天引きされる「税金・社会保険料」の負担構造

前章では「平均年収400万円で38年間勤務した会社員」のケースを想定し、将来受け取る年金額の目安を試算しました。

しかし、そこで導き出された数値はあくまで「額面」であり、その全額を生活費として自由に使えるわけではありません。

公的年金は現役時代の給与と同様に、受給額に応じて税金や社会保険料が源泉徴収(天引き)される仕組みとなっています。そのため、実際に銀行口座へ振り込まれる手取り金額は、提示された支給額面よりも確実に少なくなります。

主な項目としては、以下の4点が挙げられます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 健康保険料(国民健康保険料・後期高齢者医療保険料)
  • 介護保険料

具体的な負担規模の目安として、総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」をもとに、65歳以上の単身無職世帯における収支データを確認していきます。

65歳以上の単身無職世帯における収支状況5/5

65歳以上の単身無職世帯における収支状況

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」

  • 実収入(額面の金額):13万1456円
  • 可処分所得(手取り収入):11万8465円
  • 消費支出:14万8445円
  • 非消費支出(税金・社会保険料):1万2990円

上記データが示す通り、公的年金等を中心とした額面収入が13万1456円であるのに対し、税金や社会保険料などの「非消費支出」として1万2990円が天引きされるため、最終的な可処分所得(手取り額)は11万8465円にとどまります。

実際に控除される金額や割合は、居住する自治体の税率・保険料率、個人の所得水準、扶養控除の適用有無によって異なります。しかし、一般的な目安として「額面収入の10%〜15%程度が差し引かれる」と考えて家計を前提設計しておくのが確実です。