2. 平均年収400万円・38年勤務の場合の年金額を試算
ここでは、民間企業で38年間勤務し、平均年収400万円だったケースを想定します。
試算の前提条件は次のとおりです。
- 2003年4月以降、厚生年金に38年間加入している
- 国民年金は20歳から60歳までの40年間のうち、学生期間の2年間は学生納付特例（追納なし）とし、実質納付期間は38年とする
- 配偶者および扶養家族はいない
2.1 厚生年金はいくらになる？
厚生年金の老齢年金額は、次の計算式をもとに算出されます。
年金額＝報酬比例部分＋経過的加算＋加給年金額
ただし今回の試算では、年金額の中心となる報酬比例部分のみを対象とし、経過的加算と加給年金額は含めていません。
報酬比例部分は、加入時期に応じた計算式で求められます。
報酬比例部分＝A＋B
- A（2003年3月までの加入期間）：平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
- B（2003年4月以降の加入期間）：平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数
厚生年金の受給額を計算する際には、「平均標準報酬月額」や「平均標準報酬額」といった数値が用いられます。
平均標準報酬月額は2003年3月以前の加入期間を対象に、標準報酬月額の平均から算出されます。
一方、平均標準報酬額は2003年4月以降の加入期間を対象としており、標準報酬月額と標準賞与額を合計したうえで平均したものです。
たとえば、2003年4月以降に38年間厚生年金へ加入し、生涯の平均年収が400万円だったと仮定します。
この場合、賞与を含めた年収400万円を12カ月で割ると約33万3000円となり、平均標準報酬額の目安として考えることができます。
この前提で簡易的に計算すると、厚生年金の受給額は年間で約83万円となります。
2.2 国民年金はいくらになる？
厚生年金に加入している会社員や公務員は、第2号被保険者として国民年金にも加入しています。
そのため、老後には厚生年金と国民年金の両方を受け取ることになります。
国民年金の受給額は、満額に対して実際の保険料納付期間の割合を掛けて計算されます。
たとえば、昭和31年4月2日以後に生まれた人の場合、満額である84万7300円を基準に「保険料納付済月数 ÷ 加入可能月数」によって受給額が決まります。
仮に22歳から60歳までの38年間（456カ月）保険料を納付していた場合、国民年金の受給額は年間約80万円となります。
今回の条件では、厚生年金と国民年金を合わせた年間の受給額は約163万円と見込まれます。
1カ月あたりに換算すると、受け取れる年金額の目安は約13万6000円です。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者（社会保障専門紙）
中央大学法学部を卒業後、東証プライム上場IT企業での法人営業を経て、厚生労働省記者クラブに所属する行政・自治体向けの社会保障専門紙記者として活動。
現在は「公的社会保障制度（年金・医療・介護）」の仕組みと、「私的資産形成（NISA・iDeCo）」の税制優遇制度を横断的に分析し、生活者のための家計防衛術を提供する編集者として活動している。
各省庁が公表する難解な一次情報（e-Gov法令検索の条文データや、総務省統計局の家計調査など）を読み解き、現役世代からシニア層までを対象に、事実に基づいた実用的な解説記事を継続的に執筆している。
このほか、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも情報を発信している。
【経歴・専門性】
前職の専門紙記者時代には、厚生労働省本省および各地方自治体（保険者）を直接取材対象とし、現場の最前線で以下の重要政策の決定プロセスと一次情報に触れてきた。
これらの政策取材を通じ、「制度の複雑化が引き起こす、生活者のサイレントな不利益（申請漏れや制度の不知による経済的損失）」の構造を実務レベルで把握。役所の論理で構築された難解な制度設計を、IT企業時代に培ったデータ分析手法と掛け合わせることで、客観的指標（平均値ではなく中央値を用いた実態把握など）に基づく解説記事を執筆している。
【具体的な実績・保有資格・メディア掲載歴】
公的機関の一次データに依拠した客観的な記事執筆により、Yahoo!ニュース「経済ランキング」において多数の1位を獲得。具体的な執筆・担当領域における実績は以下の通りである。
- 公的年金・給付金領域：日本年金機構の公表資料に基づく「在職老齢年金による支給停止基準」や「年金生活者支援給付金の受給要件」の解説。また、国税庁のガイドラインに沿った定額減税や各種給付金の対象者判定フローの実務的整理。
- 医療・介護保険領域：高額療養費制度などの自己負担限度額の算出方法や、公的保障のセーフティネット範囲の図解解説。
- 資産運用領域：金融庁のNISA特設サイトや、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）のデータに基づく税制優遇メリットの数値化。特定の金融商品の購入推奨は行わず、公的年金の不足分を補うための長期積立投資の制度整理に特化。
- 貯蓄・家計管理領域：家計調査などの官公庁統計データに基づいた、年代別・世帯年収別の貯蓄実態の論理的解説、およびインフレ時代におけるリスク管理手法の情報提供。
- 保有資格・実務知見：東京商工会議所 ビジネスマネジャー検定試験®合格。上場企業での実務経験と当資格で培った「組織マネジメント」や「コンプライアンス・リスク管理」の視点を個人の家計防衛に転用し、ビジネスパーソンが納得できる論理的な解説の裏付けとしている。
【読者へ提供する価値と発信理念】
「役所の論理ではなく、生活者の視点で制度を翻訳する」ことを発信の基本理念としている。
複雑怪奇な社会保障制度においては、制度を知らないこと自体が直接的な経済的損失に直結する。この情報非対称性を是正し、「知っていれば救われたはずの人が損をする現状をゼロにする」ことが現在の活動における最大のミッションである。
そのため、記事執筆にあたっては個人の主観や推測、投資推奨は避ける。
そのうえで、読者の生活や資産に影響を与える領域であることを自覚し、読者が「国に頼りすぎず、国を賢く利用する」ための正確で安全な判断材料を提供し、生活者とその家族を守るための実用的な知見を届け続けている。
（2026年7月13日更新）
