夏のボーナス支給時期を迎え、少しばかり懐が温かくなる一方で、「この先、公的年金だけで本当に暮らしていけるのだろうか」と、ふと老後の家計に不安を覚える現役世代・シニア予備軍は多いはずです。
電気代や食料品などの物価上昇が続く中、将来の生活水準を維持するためには、年金を正しく把握しておく必要があります。
厚生労働省の最新統計によると、厚生年金の受給額が「月15万円以上」である人は全体の49.8％。およそ半数の人は月15万円に届かないという厳しい現実があります。
「平均受給額」という言葉の罠に隠れたリアルな割合を知らずにいると、老後の資金計画は根本から崩れかねません。
本記事では、公的年金制度の仕組みと受給割合の実態をひも解きながら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や高配当株投資を活用して自力で「上乗せ」を作る具体策を解説します。
あわせて、老後対策として安易に選ばれがちな「個人年金保険」を推奨しない理由についても触れていきます。
1. まずは基本をおさらい。国民年金と厚生年金からなる「2階建て構造」の仕組み
日本の公的年金は、20歳以上60歳未満の全員が加入する国民年金（基礎年金）が1階部分、会社員や公務員が加入する厚生年金が2階部分という構造です。
国民年金の受給額は満額でも月約7万600円（2026年度・昭和31年4月2日以後生まれの場合）のため、月15万円に届くかどうかは2階部分の積み上げで決まります。
