2026年8月6日の東京株式市場は、日経平均株価が3日ぶりに反落しました。前日5日の米国市場でハイテク株安となった流れを受け、国内でもキオクシアホールディングスや東京エレクトロンなど主要な半導体関連銘柄が売られています。

一方で、決算ラッシュがピークとなるなか、直近の決算内容が好調だった銘柄には買いが入りました。選好された銘柄の一つが資生堂（4911）です。同社は8月5日に発表した2026年12月期上期（2026年1-6月）決算の内容が好感され、8月6日の終値は前日比3.73%高の3,391円となりました。

記事後半では株主優待や年間チャートの動きもチェックしていきます。

1. この記事を読むとわかる3つのポイント

  • 資生堂の2026年12月期上期（1-6月）決算は、コア営業利益が前年同期比90.1%増、最終中間利益は前年同期の約3.1倍（同211.4%増）
  • 通期の業績予想は据え置き
  • 長年苦戦してきた米州事業がコア営業利益ベースで黒字に転換するなど、構造改革の効果を上期決算上で確認

2. 上期決算のポイント：営業利益は約2.3倍、最終利益は約3.1倍に

2026年12月期上期（2026年1月-6月）の連結決算（IFRS）は、売上高が4,989億6,500万円（前年同期比6.2%増）、コア営業利益が444億3,200万円（同90.1%増）、営業利益が419億2,500万円（前年同期の約2.3倍、同131.8%増）、最終利益（親会社の所有者に帰属する中間利益）が296億9,700万円（前年同期の約3.1倍、同211.4%増）となりました。

なお、売上高の伸びの大部分は円安による効果で、為替影響や事業譲渡影響を除いた実質増減率は▲0.2%とほぼ横ばいの水準にとどまっています。それでも増益率が突出しているのは、後述する構造改革によるコスト削減効果が大きく寄与しているためです。

3. 資生堂の事業モデル：5地域体制で分散するグローバル経営

資生堂は、日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州の5つの地域を報告セグメントとし、各地域の責任者が売上・利益への権限と責任を持つマトリクス型の経営体制を敷いています。SHISEIDO、クレ・ド・ポー ボーテ、NARS、エリクシールなど複数のブランドを地域横断で展開しており、ある地域や一部ブランドの不振を他の地域・ブランドの成長で補いやすい分散型の収益構造になっている点が特徴です。今回の決算でも、長らく赤字が続いていた米州事業が黒字に転換する一方、中国・トラベルリテール事業や日本事業が収益を下支えする構図になっています。

4. 好決算の背景：構造改革によるコスト削減が利益を押し上げ

上期のコア営業利益が前年同期比90.1%増の444億3,200万円まで伸びた最大の要因は、全社的なコストマネジメントの強化です。原価・マーケティング投資・人件費・その他経費を合わせたコスト削減効果は上期実績で160億円に達し、通期では250億円超を計画しています。なかでも米州事業では、人員削減などの構造改革を通じて2026年に75億円のコスト削減効果を見込んでおり、上期のコア営業利益は前年同期の58億円の赤字から20億円の黒字に転換しました。

5. セグメント別動向：米州事業が黒字転換、欧州は投資先行で減益

地域別に見ると、上期のコア営業利益は、日本事業が209億円（前年同期比7.2%増）、中国・トラベルリテール事業が476億円（同22.7%増）、アジアパシフィック事業が22億円（前年同期は1億円の赤字）、米州事業が20億円（前年同期は58億円の赤字）、欧州事業が34億円の赤字（前年同期は26億円の赤字）となりました。

中国・トラベルリテール事業は上期売上高が1,914億円（前年同期比10.0%増）と伸びましたが、為替影響を除いた実質ベースでは▲0.1%とほぼ横ばいで、円安による押し上げが大きいことがわかります。それでも中国で毎年6月に約2週間にわたって展開される「618」商戦でヒーロー商品への「選択と集中」が奏功し、コア営業利益率は24.6%まで改善しました。

一方、欧州事業は上期の赤字幅が前年同期の26億円から34億円へと拡大しています。同社はマーケティングの先行投資を理由に挙げており、下期に利益の回収を目指す方針です。