NISA枠「当年中復活」はなぜ今議論されるのか?元機関投資家が解説する制度改正の裏側 2026.09.19 07:02 公開 執筆者イズミダイズム 監修者泉田 良輔 2024年に始まった新NISAにおいて、売却枠の「当年中復活」や「つみたて投資枠の要件整備」などを盛り込んだ税制改正要望が議論されています。最速で2028年末に生涯枠1,800万円に達する投資家が現れる中、なぜ今この要望が出されたのでしょうか。元機関投資家の泉田良輔氏が、制度の背景や「簿価ベース」の計算の注意点、ETF活用の現在地まで、今後の投資戦略に役立つ視点を分かりやすく解説します。 この記事のポイント 2024年に始まった新NISAは、最速で2028年末に1,800万円の上限に達する人が出てくる 枠が当年中に復活しても、その年に再投資できるのは年間投資枠(最大360万円)の範囲内にとどまる NISAの枠は「簿価ベース」で管理されるため、利益が出ている商品を売却して枠を空ける計算が複雑になる 記事の続きを読む 1/3 出所:金融庁「NISA口座の利用状況調査(2025年12月末時点)」を基にイズミダイズム作成 Check! 次のページでは、年間買付額別の口座分布データから紐解く1,800万円上限到達のリアルな試算や、時価と簿価のズレがもたらす枠再利用時の具体的メカニズムを図解で示しています。また、つみたて投資枠における対象商品の構成比率やETF選定の注意点を含め、制度変更に振り回されない長期的な資産運用の実践的な組み立て方について詳しく整理しています。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 ルネサスの主役は自動車向けマイコン。元機関投資家が読む次の分岐点 AIやデータセンター関連として注目を集めるルネサスエレクトロニクスですが、実際の稼ぎ頭は意外にも自動車向け事業です。日立や三菱電機の半導体部門をルーツに持つ同社は、なぜ自動車や産業用マイコンに強いのでしょうか。本記事では2026年4-6月期決算をもとに事業構造を徹底解剖。自動車市場の構造的限界と、企業価値を左右する成長の分岐点を元機関投資家が解説します。 電通グループ、黒字転換でも株価が下落したのはなぜ?元機関投資家が最新決算を分析 電通グループの2026年12月期上期決算は、462.8億円の黒字へと劇的に転換しました。しかし、株価は市場の期待に反して上昇せず、むしろ下落する動きを見せています。業績が回復したように見える局面で、なぜプロの投資家は冷ややかな評価を下したのでしょうか。本業の実力を示す調整後営業利益の中身や海外事業の失速など、表面的な数字の裏に隠された株価伸び悩みの真相を元機関投資家が詳しく解き明かします。 バークシャー・ハサウェイはなぜ儲かる?元機関投資家が分析【バフェットの真価】13Fに載らない「丸ごと買収」と巨大保険グループの稼ぐ仕組み バフェット率いるバークシャー・ハサウェイ。世界的に有名な投資会社の真似をして株を買うーーーしかし、表面的な情報だけを追っても彼らの本当の儲けの仕組みは見えてきません。彼らの強みは株式投資だけでなく、企業そのものを丸ごと買い取って安定した資金を生み出す構造にあります。元機関投資家の泉田氏が、巨大企業の裏側にある独自の稼ぎ方を読み解き、個人の投資行動にも活かせる本質的な見極め方を明かします。 日本製鉄がUSスチールを買収した本当の理由。決算から見えた「国内需要の地盤沈下」 米FRBと財務省はなぜ対立して見えるのか?元機関投資家が読み解く金利と政策の裏側 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #株式投資 #決算 #機関投資家 #新NISA