【就業者負担軽減支援金】制度全体の見直しは施行後5年を目途。ただし支援額や所得の上限は、それを待たずに改定できる

給付付き税額控除は、9月に大綱を決定して臨時国会に法案を提出するという段階に来ています。ただし、令和11年度から本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」が着目しているのは中所得・低所得の現役勤労者で、就労していない高齢者は対象外とされています。対象外となる方への対応は継続検討とされ、結論は次期年金法改正が予定されている令和12年までとされています。この記事では、対象外となる方への対応がどのように示されているのかを確認していきます。

給付付き税額控除は令和11年度から導入される予定です。ただし、誰が手続きの窓口になるのかは、まだ決まっていません。令和8年8月5日に閣議決定された基本方針では、国と地方が協力して運営し、オールジャパンの事務負担を最小化していく方向で検討するとされており、役割分担についての協議はいまも続いています。この記事では、内閣官房の資料をもとに、給付を届ける体制がどこまで決まっているのか確認していきましょう。

令和8年8月5日、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針が閣議決定されました。方針には、こどもを扶養している方への加算を行うことが書かれています。加算の対象は18歳以下のこどもですが、令和9年度に始まる先行導入では15歳以下に代わります。高所得の配偶者がいる場合の例外も、本格導入では設けられ、先行導入では設けられません。2つの段階で何がどう違うのかを基本方針の記述から確認します。