6. 株主優待制度：資生堂オンラインストアで使えるポイントを進呈
資生堂は株主優待制度を実施しており、2024年8月7日には、それまでのカタログ選択制から、公式ECサイト「資生堂オンラインストア（SHISEIDO ONLINE STORE）」で使えるポイントを進呈する制度へと変更することを発表しています。
対象となるのは、前年と当年の12月末時点でいずれも100株以上を所有する株主で、保有株数に応じて以下のようにポイント数（または同社案内品・寄付のいずれかとの選択制）が決まります。
6.1 前年・当年12月末の所有株数：ポイント等
- 100～399株：1,500ポイント
- 400～999株：15,000ポイント
- 1,000～1,999株：10,000ポイント
- 2,000株以上：12,000ポイント
最新の内容は必ず公式サイトで確認してください。
7. バリュエーション面では決算後に上昇した水準に
8月6日の終値3,391円をもとに算出すると、PER（会社予想）は32.26倍、PBR（実績）は2.13倍、配当利回り（会社予想）は1.77%となっています。年初来高値は2026年4月7日につけた3,535円、年初来安値は2026年1月5日の2,258円で、決算を受けた足元の株価は年初来高値に近い水準まで戻していることになります。
8. 記者コメント
今回の決算で目を引くのは、売上高の伸び以上に利益の伸びが大きいことです。実質ベースでは上期の売上高はほぼ横ばいにとどまっており、増収の大部分は円安によるかさ上げによるものでした。それでも最終利益が前年同期の約3.1倍まで拡大したのは、米州事業を中心とした構造改革によるコスト削減が着実に進んだためで、同社は通期のコア営業利益についても計画超過を目指すとしています。
国内に目を向けるとインバウンドによる売り上げが減少しているなかでもマイナス幅が縮小していること、また「エリクシール」「アネッサ」といった看板ブランドが成長を継続していることなどはポジティブと言えます。
一方で、通期の売上高については欧米中心に未達リスクを認識しているとしており、下期にマーケティング投資がどこまで実需を喚起できるかが、今後の株価を占ううえでのポイントになりそうです。
【免責事項】
- 本記事は一般的な情報提供のみを目的としており、特定の株式の購入や売却について助言や推奨するものではありません。本記事上の情報に起因、また関連して生じた損害や損失に関しては一切の責任を負いません。投資判断は最新の決算資料や市場動向などをご自身でご確認の上、自己責任で行ってください。
- 株主優待の内容や条件などは変更される可能性があるため、必ず公式サイトでご確認ください
参考資料
- 株式会社資生堂「2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)」（2026年8月5日発表）
- 株式会社資生堂「2026年 上期(1-6月)決算説明資料」（2026年8月5日発表）
- 株式会社資生堂「株主優待制度変更に関するお知らせ」（2024年8月7日発表）
- 株式会社資生堂「株主優待」
高原 祥子
