【住民税非課税世帯】となる年収基準はいくら？年金と給与のボーダーラインと「生活保護」との3つの違いをFPが解説 【東京23区（1級地）を例に解説】判定に使うのは年収ではなく「所得45万円」

遺族厚生年金は配偶者だけのものではなく、子や父母、孫、祖父母も対象になります。ただし日本年金機構は、受け取れるのは最も優先順位の高い遺族であると案内しています。順位は子のある配偶者、子、子のない配偶者、父母、孫、祖父母の順で、父母や祖父母には死亡当時55歳以上という年齢要件があります。2026年4月分からの年金額の決まり方とあわせて、条文と一次資料で確認していきます。

公的年金は原則として年6回、偶数月の15日に前月までの2か月分が支払われます。2026年10月15日は木曜日にあたり、振り込まれるのは8月分と9月分です。令和8年度の年金額でみると、国民年金の満額は1人分で2か月分14万1216円、夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金の標準的な年金額は2か月分47万4558円。10月の支給分からは、差し引かれる保険料等が仮徴収から本徴収に切り替わります。

2026年9月に公表された最新調査によると、企業が従業員に期待する活躍年齢は平均67.9歳に達し、70歳近くまで働いてほしいという本音が浮き彫りになりました。一方で、働くシニアを悩ませるのが年金や社会保険に関わる「年収の壁」です。本記事では、60歳以上で適用される180万円の基準や、2026年に予定されている「106万円の壁」の撤廃、在職老齢年金の基準額の65万円への引き上げなど、知っておきたい3つのポイントを解説します。