雨の日が多くなる6月中旬、将来のお金についてじっくり考える時間を持つのも良いかもしれません。
「年収1000万円あれば、老後の生活も安心だろう」と考える方は少なくないでしょう。
しかし、現役時代に高い収入を得て長期間働いたとしても、受け取れる公的年金の額には上限があるのが実情です。
今回は、年収1000万円の方を例に、将来受け取れる年金の目安額を解説します。
あわせて、現在の高齢者が実際に受け取っている年金の平均額や、65歳以上の無職夫婦世帯の家計状況についても詳しく見ていきます。
1. 厚生年金の加入対象者とは?公的年金の基本的な仕組みを解説
日本の公的年金制度は「国民年金(基礎年金)」と「厚生年金」の2種類から成り立っており、「2階建て構造」として知られています。
1階部分にあたる国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、保険料は一律に設定されています。
一方で、2階部分の厚生年金は会社員や公務員などが加入する制度です。
給与や賞与などの報酬額に応じて保険料が変動し、将来は国民年金に上乗せされて年金が支給されます。
厚生年金は報酬額に比例して将来の受給額が増加する仕組みですが、収入が高ければどこまでも年金額が増えるというわけではありません。
では、年収1000万円で40年間勤務した人が受け取れる「年金額の目安」は月額いくらなのでしょうか。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事した。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。(2024年8月22日更新)