4. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の現実
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみで構成される無職世帯の家計収支は、以下のようになっています。
4.1 65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月あたりの平均的な収入
- 実収入:25万4395円
うち社会保障給付:22万8614円(89.9%)
・その他収入:10.1%
4.2 65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月あたりの平均的な支出
- 消費支出:26万3979円
・食料:29.9%
・住居:6.7%
・光熱・水道:8.9%
・家具・家事用品:4.3%
・被服及び履物:2.0%
・保健医療:6.8%
・交通・通信:11.9%
・教育:0.0%
・教養娯楽:10.1%
・その他の消費支出:19.4%(うち交際費:8.8%)
- 非消費支出:3万2850円
4.3 65歳以上・無職夫婦世帯の1カ月あたりの家計収支は赤字傾向
- 実収入:25万4395円
- 可処分所得(手取り収入):22万1544円
- 消費支出:26万3979円
- 毎月の赤字額:4万2434円
これらのデータから、年金収入だけでは毎月の支出をまかなうことができず、約4万円が不足している状況が見て取れます。
支出の内訳を確認すると、食費や光熱費、交通・通信費といった生活に必須の項目が大きな割合を占めており、支出を大幅に削減するのは困難な状況といえるでしょう。
こうした実情を考慮すると、老後の生活設計においては年金のみに頼るのではなく、計画的な貯蓄などを含めた多角的な準備が重要になるといえます。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/一種外務員資格(証券外務員一種)/元証券会社社員
1985年生まれ。福岡県出身。筑紫女学園短期大学英文科(現・筑紫女学園大学)を卒業後、2005年に日興コーディアル証券株式会社(現・SMBC日興証券株式会社)に入社。一種外務員資格(証券外務員一種)保有。ファイナンシャルアドバイザーとして、主に富裕層の個人顧客や法人に向けて、株式や債券、投資信託、保険商品などライフプランに寄り添った資産運用を提案する業務に従事。
現在は、株式会社モニクルリサーチのメディア編集本部・LIMO編集部に所属。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)