5. 公的年金の平均受給額は？厚生年金と国民年金の個人差を確認
ここでは、厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、国民年金と厚生年金の平均受給月額を男女別・全体で見ていきましょう。
5.1 厚生年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
5.2 国民年金の平均受給月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
会社員や公務員などが加入する厚生年金（国民年金部分を含む）は、現役時代の働き方や加入していた期間、収入の額などによって、受け取る年金額に大きな差が生まれます。
実際に、月々の受給額が2万円に満たない方から25万円以上の方まで、その分布は非常に広くなっています。
一方、自営業者などが加入する国民年金のみを受給する場合、男女ともに平均月額は5万円台です。
仮に満額受給できたとしても、2026年度の基準では月額7万608円となります。
国民年金のみの受給者は厚生年金受給者ほど大きな金額差はありませんが、老後の生活資金を計画的に準備しておく重要性が高いといえます。
6. 公的支援制度の活用と家計の見直しの重要性
この記事では、2026年度における年金生活者支援給付金の基準額、支給の条件、そして申請の流れについてご説明しました。
この給付金は、所得が一定基準以下の基礎年金受給者にとって大切な支援策ですが、対象者であっても自ら請求しない限り支給されない点に注意が必要です。
また、公的年金の受給額は個人差が大きく、特に国民年金のみの方は受給額が限られる傾向にあります。
多くの高齢者世帯では、公的年金を主な収入源としながらも、就労収入などで家計を補っているのが実情です。
このような状況を考えると、利用できる制度の内容を正確に把握し、ご自身が対象かどうか、また申請は完了しているかを確認しておくことが重要になります。
この機会に、ご自身が利用できる公的制度と、現在の家計状況をあわせて見直してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 神戸市「年金生活者支援給付金の振込みはいつですか？」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「来月、6月15日支給分から増額改定！申請しないと0円「年金生活者支援給付金」はいくら年金に上乗せ？」
鶴田 綾
