梅雨が明け、本格的な夏が近づく6月。日々の気温差で体調管理が気になるこの時期は、将来の健康や家計について考える良い機会かもしれません。
特にシニア世代にとって、老後の生活を支える公的医療保険は非常に重要な制度です。
日本では「団塊の世代」が全員75歳以上となり、後期高齢者の人口が増加しています。これに伴い、医療制度、特に自己負担のあり方への関心が高まっています。
年齢とともに医療機関を利用する頻度は高くなる傾向にあり、年金収入が中心となる世帯では、医療費が家計に与える影響は小さくありません。「老後の生活は大丈夫だろうか」という漠然とした不安には、医療費の増加に対する懸念も含まれているのではないでしょうか。
75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合が所得に応じて変わります。2025年秋に2割負担の軽減措置が終了したことで、負担増を実感している方もいるかもしれません。
後期高齢者の医療費負担は、世帯の所得状況によって1割・2割・3割のいずれかに決まります。将来の医療費を予測するためにも、この判定基準を正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、後期高齢者医療制度の仕組みを解説するとともに、自己負担割合を決める「収入や所得の目安」を具体的に見ていきます。
1. 【75歳以上】後期高齢者医療制度の基本。加入で何が変わるのか解説
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とした公的な医療保険制度です。75歳の誕生日を迎えると、原則として、それまで加入していた健康保険の種類や就労状況に関係なく、自動的にこの制度に切り替わります。
また、65歳から74歳の方でも、一定の障害認定を受けている場合は、本人が希望すれば申請によって加入できます。
制度への移行にあたり、特別な手続きは基本的に不要です。保険証（または資格確認書）は、お住まいの都道府県ごとの広域連合から新しく交付される仕組みです。
後期高齢者医療制度に移行すると、医療機関で支払う窓口負担は一律ではなくなります。
世帯の所得や住民税の課税状況に応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかの負担割合が適用されるため、実際の医療費負担額に大きな差が生まれます。
ここからは、後期高齢者医療制度における自己負担割合が、どのような基準で決定されるのかを詳しく見ていきましょう。
