7. まとめ：高齢期の医療費への不安にどう備えるか
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は、所得や世帯構成によって決まりますが、この制度を取り巻く状況は将来的に変わる可能性があります。
注目すべき変化の一つが「子ども・子育て支援金」の導入です。これは少子化対策を社会全体で支えるために創設された制度で、後期高齢者医療制度でも、被保険者一人あたり月額約200円（※）が保険料に上乗せされる見通しです。
一人あたりの負担は少額に思えるかもしれませんが、年間では数千円規模になるため、家計への影響を感じる世帯も出てくるかもしれません。
少子高齢化が進む日本では、医療保険料や関連する負担が今後も少しずつ増えていく可能性は十分にあります。
制度の仕組みや将来の変更点を把握し、このような追加負担も考慮して家計全体を計画することが、安定した老後を送るための重要なポイントになるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得などに応じて決定されます。月額の支援金額については、お住まいの市町村へお問い合わせください。後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に関する保険料率は異なります。また、拠出は令和8年4月分からとなりますが、具体的な徴収開始時期については、ご加入の広域連合にご確認ください。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- LIMO「年金いくらで2割負担？《75歳以上》後期高齢者医療制度のボーダーライン」
LIMO編集部社会保障解説班
