梅雨空の日が続き、蒸し暑さや強い日差しに本格的な夏の訪れを感じる季節となりました。気温の変化が大きく、体調管理に気を配る機会が増える一方で、暮らしや家計について改めて考える人も多い時期です。
健康への関心が高まりやすいシニア世代にとって、公的医療保険制度は老後の生活を支える大切な基盤のひとつです。
2026年現在、日本では「団塊の世代」がすべて75歳以上となり、後期高齢者の割合がさらに高まっています。それに伴い、医療制度や自己負担のあり方は、多くの家庭にとって身近なテーマになりつつあります。
年齢を重ねるにつれて医療機関を利用する機会は増えやすく、収入の中心が年金となる世帯では、医療費負担が家計全体に影響を及ぼす場面も少なくありません。「老後資金で十分にやっていけるのだろうか」という不安の背景には、こうした支出増への懸念があります。
とくに75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の自己負担割合の仕組みが変わります。2025年秋には、2割負担世帯に対する軽減措置が終了し、窓口で支払う医療費の増加を実感するケースもみられるようになりました。
後期高齢者の医療費負担は、世帯の所得状況に応じて1割・2割・3割に区分されます。将来の医療費を見通すうえでも、この判定基準を理解しておくことは重要です。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みを整理しながら、自己負担割合を左右する「収入・所得の目安」について具体的に確認していきます。
1. 【75歳以上】後期高齢者医療制度とは？加入後に変わるポイントを整理
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象として運営されている公的医療保険制度です。原則として75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険の種類や働いているかどうかにかかわらず、自動的にこの制度へ移行することになります。
また、65歳から74歳までの方であっても、一定の障害認定を受けている場合には、本人の希望に基づく申請によって後期高齢者医療制度へ加入することが可能です。
制度へ移る際には、基本的に本人による特別な手続きは必要ありません。保険証（または資格確認書）は、居住する都道府県ごとの広域連合から新たに交付される仕組みとなっています。
後期高齢者医療制度へ切り替わると、医療機関を受診した際の窓口負担は一律ではなくなります。
世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかの負担割合が適用される仕組みとなっており、その違いによって実際の医療費負担にも大きな差が生じます。
それでは、この後期高齢者医療制度において、医療機関での自己負担割合がどのような基準で決まるのかを確認していきましょう。
