年金いくらで2割負担？《75歳以上》後期高齢者医療制度のボーダーライン単身と夫婦で違う「負担割合」の判定基準。マイナポータルでの確認方法もあわせて解説

4. 【75歳以上】単身と夫婦で違う！医療費の負担割合は《世帯単位で決まります》

後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合を判定する際に、個人の収入だけを見るのではなく、同じ世帯に属する後期高齢者全員の所得を合算して判断する仕組みが採用されています。

そのため、「本人の収入が少ないので負担も軽いはず」とは限らない点に注意が必要です。

例えば、本人の年金収入がそれほど多くなくても、同じ世帯の配偶者などに一定以上の所得がある場合には、世帯全体として「現役並み所得者」と判定されることがあります。その場合、医療機関での窓口負担割合は3割となります。

判定基準として押さえておきたいのが、「世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるかどうか」です。該当者がいる場合、その世帯は原則として現役並み所得者と判断され、3割負担となる可能性が高くなります。

特に、夫婦のうちどちらか一方に年金や収入が集中している世帯では、単身世帯と比べて世帯合算による基準を超えやすい傾向があります。

「自分の所得だけ」を見るのではなく、配偶者を含めた世帯全体の所得状況によって負担割合が決まるという制度の考え方を、あらかじめ理解しておくことが重要です。

後期高齢者医療制度を理解するうえでは、年齢を重ねるにつれて医療費がどのように増えていくのかを知っておくことも欠かせません。

厚生労働省「国民医療費の概況」によると、医療費は年齢が上がるほど増加する傾向がみられ、とくに75歳以上になると1人あたり医療費が大きく上昇しています。

厚生労働省の統計「令和5年度国民医療費の概況」では、1人あたり国民医療費は次のようになっています。

年齢別国民医療費4/6

75歳以上では65歳未満の約5倍に達しており、高齢期になると医療サービスを利用する機会が大幅に増える実態がうかがえます。

年齢を重ねるにつれて、高血圧や糖尿病といった慢性疾患を抱える人が増え、継続的な通院や服薬が必要になるケースが多くなります。

また、心疾患や脳血管疾患、骨折などによって入院治療が必要となる割合も高まりやすく、これが医療費全体を押し上げる要因となっています。

さらに、医療費は一時的な出費にとどまらず、通院費や薬代として継続的に発生することも少なくありません。そのため、高齢期の家計では生活費に加え、医療費も重要な支出項目の一つとなります。