6. 【75歳以上】高齢期の医療費支出から見える家計への影響
次に気になるのは、「実際にはどのような医療費負担が発生しているのか」という点ではないでしょうか。
高齢期の医療費は、入院や手術などの大きな支出だけを指すものではありません。日々の通院や薬代といった継続的な費用が積み重なり、家計に影響を及ぼすケースも少なくありません。
6.1 医療費は「通院・薬代」が大きな割合を占める
厚生労働省の「国民医療費の概況」によると、医療費の内訳は次のようになっています。
- 入院医療費：37.1％
- 入院外（外来・通院）医療費：34.7％
- 薬局調剤医療費（薬代）：17.6％
6.2 高齢期は「毎月発生する医療費」が家計に影響しやすい
高齢になるにつれて、高血圧や糖尿病、脂質異常症などの慢性的な疾患で定期的に医療機関へ通う人が増えていきます。
そのため、診察費だけでなく、薬代や各種検査費用なども継続して発生するようになります。
1回あたりの負担額はそれほど大きくなくても、毎月の通院が続けば年間では相応の金額になります。家計を考えるうえで見過ごせない支出項目の一つといえるでしょう。
6.3 入院や手術は一時的に大きな負担となることも
また、年齢を重ねるにつれて、入院や手術が必要になるリスクも高まります。
自己負担割合が1割または2割であったとしても、入院日数が長くなれば支払額は増えていきます。さらに、差額ベッド代や交通費、家族の付き添いにかかる費用など、公的医療保険の対象外となる支出が発生するケースもあります。
老後の医療費を考える際には、日常的な通院費だけでなく、万が一の入院や手術に備えた費用についても視野に入れておくことが大切です。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
