7. まとめにかえて｜医療費の不安とどう向き合うべきか
後期高齢者医療制度における窓口負担割合は、所得水準や世帯構成によって決まりますが、制度を取り巻く環境は今後も変化していく可能性があります。
その一つとして注目されているのが、「子ども・子育て支援金」の導入です。少子化対策を社会全体で支える仕組みとして創設された制度で、後期高齢者医療制度においても、被保険者1人あたり月額およそ200円程度（※）が保険料へ上乗せされる見込みとなっています。
一人あたりの負担額は大きくないように見えますが、年間で考えると数千円規模となるため、家計への影響を感じる世帯も出てくるでしょう。
少子高齢化が進行するなか、医療保険料や関連する負担が今後も緩やかに増加していく可能性は十分に考えられます。
制度の仕組みや将来の変更点を理解し、こうした追加負担も含めて家計全体を見通しておくことが、老後の暮らしを安定させるための重要な視点となるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得等に応じて決まります。支援金額の月額についてはお住まいの市町村にお問い合わせください。なお、後期高齢者医療広域連合ごとに支援金に係る保険料率が異なります。また、令和8年4月分からの拠出となりますが、具体的な徴収開始時期はご加入の広域連合にお問い合わせください。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- 厚生労働省「国民医療費の概況」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
マネー編集部社会保障班
