4. 【75歳以上】後期高齢者医療制度の窓口負担割合は「世帯全体の所得」で判定
後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合は個人の収入だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算して判定します。
そのため、「自分の収入は少ないから負担も軽いはず」と思い込んでいると、想定と異なる場合があるため注意が必要です。
例えば、ご自身の年金収入が多くなくても、同世帯の配偶者などに一定以上の所得があれば、世帯全体で「現役並み所得者」とみなされることがあります。この場合、医療機関での窓口負担は3割になります。
判定の重要なポイントは、「世帯内に課税所得145万円以上の後期高齢者がいるか」という点です。該当する方がいる世帯は、原則として現役並み所得者と判定され、3割負担になる可能性が高まります。
特に夫婦の一方に年金などの収入が偏っている世帯は、単身世帯よりも世帯合算の基準額を超えやすい傾向にあります。「個人の所得」だけでなく、配偶者を含めた「世帯全体の所得」で負担割合が決まるという制度の仕組みを、事前に理解しておくことが大切です。
5. 【75歳以上】年齢で医療費はどれくらい増える？負担の変化をデータで見る
後期高齢者医療制度を考える上では、加齢に伴い医療費がどのように変化するのかを把握しておくことも重要です。
厚生労働省の「国民医療費の概況」によれば、医療費は年齢とともに増加する傾向があり、特に75歳を超えると一人あたりの医療費が大きく上昇することがわかります。
5.1 年齢階級別の一人あたり国民医療費
厚生労働省が公表した「令和5年度 国民医療費の概況」によると、一人あたりの国民医療費は以下の通りです。
- 65歳未満：約22万円
- 65歳以上：約80万円
- 75歳以上：約95万円
75歳以上の医療費は65歳未満の約5倍にものぼり、高齢期には医療サービスの利用頻度が大幅に増える実情がうかがえます。
5.2 75歳以上で医療費が増加する背景
年齢が上がるにつれて、高血圧や糖尿病などの慢性疾患を持つ人が増え、定期的な通院や服薬が欠かせなくなるケースが多くなります。
加えて、心疾患、脳血管疾患、骨折などで入院治療が必要になる割合も高くなる傾向にあり、これが医療費全体を増加させる一因です。
さらに、医療費は一度きりの支出ではなく、通院費や薬代として継続的にかかることも多いため、高齢期の家計において医療費は生活費と並ぶ重要な支出項目となります。
