8. まとめにかえて｜医療費の変化を踏まえた老後資金計画
後期高齢者医療制度の窓口負担割合は所得や世帯構成で決まりますが、制度を取り巻く環境は絶えず変化しています。
2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金」による負担増や、70歳以上の窓口負担を原則3割へ近づける議論など、将来的な自己負担増の可能性には注意が必要です。
筆者自身、親を看取るなかで、医療費が夫婦のどちらか一方に偏って発生する現実や、差額ベッド代、通院交通費、その後の介護費といった「保険外の支出」が雪だるま式に増えていく状況を目の当たりにしてきました。
単なる「窓口負担」だけを見ていては、老後のリアルな家計は見えてきません。
少子高齢化が進むいま、制度の仕組みを正しく知ることは最大の自衛になります。
公的保険のセーフティーネットを頭に入れつつ、見えにくい周辺支出や将来の負担増も視野に入れた、現実的な資金計画を立てていきましょう。
参考資料
著者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年2月12日更新）
監修者
LIMO編集部社会保障解説班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2026年6月16日）
