「75歳を過ぎれば医療費は減る」というかつてのイメージは、今や変わりつつあります。2026年現在、団塊の世代がすべて75歳以上となり、医療費負担は多くの世帯にとってシビアな問題です。
私自身、老親の介護と看取りで数々の病院に付き添うなか、年金生活における医療費がどれほど家計に重くのしかかるかを痛感してきました。
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担が1〜3割に分かれますが、実は毎年6月に届く住民税の決定通知をもとに、8月の更新で新たな負担割合が判定されます。
本記事では、来る8月の更新に向けて知っておきたい自己負担割合の判定ルールと、家計を守るセーフティーネットの仕組みを解説します。
1. 75歳になると何が変わる？後期高齢者医療制度の基本を理解する
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方を対象とする公的医療保険制度です。
原則として75歳になると、それまで加入していた健康保険の種類や働き方に関係なく、自動的にこの制度へ移行します。
また、65歳から74歳までの人でも、一定の障害認定を受けている場合は、本人の申請によって後期高齢者医療制度へ加入することが可能です。
制度へ移行する際は、基本的に特別な手続きを行う必要はありません。
後期高齢者医療制度へ移ると、医療機関の窓口で支払う自己負担割合は全員一律ではなくなります。
世帯の所得水準や住民税の課税状況などに応じて、「1割」「2割」「3割」のいずれかが適用される仕組みとなっており、その違いによって実際に負担する医療費にも大きな差が生じます。
それでは、この後期高齢者医療制度では、窓口負担割合がどのような基準によって決まるのかを見ていきましょう。
