75歳からの医療費は1〜3割のどれ？8月更新の分かれ道介護経験者が語る「老後破綻」を防ぐ壁。6月の住民税通知で決まる後期高齢者医療制度の判定ルールとは

5. 【75歳以上】高齢期の医療費はどれくらい増える？支出データから実態を探る

一方で、老後の医療費を考える際に、「夫婦であれば医療費も半分ずつ発生するだろう」と考えてしまうと、実際の状況との間にズレが生じることがあります。

現実には、医療費は夫婦のどちらか一方に集中して発生するケースが少なくありません。こうした“偏り”を前提に備えておくことが、より現実的な老後資金の準備につながります。

統計資料では夫婦世帯全体の平均医療費が示されることが多いものの、その金額が夫婦それぞれに同じようにかかるわけではありません。

実際には、健康状態や持病の有無、生活習慣の違いなどによって、医療費には大きな個人差が生じます。そのため、世帯全体では平均的な支出に見えても、実際には一方に負担が偏っているケースが珍しくないのです。

医療費が夫婦のどちらかに偏ると、家計への影響も単純な平均額以上に重く感じられるようになります。たとえば、定期的な通院や継続的な服薬が必要になれば、その費用は毎月の固定的な支出として発生し続けます。

厚生労働省の「国民医療費の概況」を見ると、通院（外来）や薬局での薬代が医療費全体の中で大きな割合を占めていることが分かります。

医療費の内訳3/4

医療費の主な内訳は次のような構成になっています。

これらの費用は世帯単位ではなく、基本的には個人ごとに発生する支出です。そのため、もう一方が健康で医療費がほとんどかからなくても、世帯全体としては「継続的に医療費を負担する状態」となり、生活費に占める割合が高まりやすくなります。

また、入院や手術が重なった場合には、一時的にまとまった支出が発生し、家計の余裕を圧迫する要因となることも考えられます。

さらに注目したいのが、医療費の偏りは将来的な介護費の発生とも結び付きやすいという点です。

慢性的な病気や身体機能の低下が続くと、そのまま要介護状態へ移行するケースも少なくありません。つまり、現在医療費が多くかかっている人が、将来的には介護費の中心的な負担対象となる可能性も高いと考えられます。

このように考えると、医療費は単独の支出として見るのではなく、「将来の介護費へとつながる入口」として捉える視点も大切になります。

老後資金を考える際には、「夫婦二人で暮らしていればリスクも分散される」と考えがちですが、医療費に関しては必ずしもそうとはいえません。

むしろ、一方に医療費負担が集中することで、結果的に世帯全体の支出が長期間にわたり増え続けるケースも十分に考えられます。

そのため、老後の資金計画では単純な平均額だけを見るのではなく、「どちらか一方に支出が偏る可能性」を前提に考えておくことが、より現実的な備えにつながるでしょう。