75歳からの医療費は1〜3割のどれ？8月更新の分かれ道介護経験者が語る「老後破綻」を防ぐ壁。6月の住民税通知で決まる後期高齢者医療制度の判定ルールとは

6. 【75歳以上】高額療養費制度を使うと負担はどこまで軽くなるのか

後期高齢者医療制度では、医療機関の窓口で1割〜3割の自己負担が発生しますが、入院や手術などで医療費が高額になった場合には、「高額療養費制度」によって自己負担額に上限が設けられています。

そのため、医療費が際限なく増え続けるわけではなく、一定額を超えた分については後から払い戻しを受けられる仕組みとなっています。

高齢世帯では、「大きな病気をしたら医療費を支払い切れないのではないか」と不安を感じることもありますが、実際には公的医療保険の中に家計負担を軽減するための制度が用意されています。

高額療養費制度の自己負担限度額は、年齢や所得区分によって異なります。以下は70歳以上の方を対象とした高額療養費制度の自己負担限度額です。

高額療養費制度（70歳以上）4/4

後期高齢者医療制度では、1割負担・2割負担・3割負担といった所得区分ごとに、1カ月あたりの自己負担上限額が設定されています。

たとえば、一般的な所得水準の世帯であれば、外来のみの場合は月1万8000円程度、外来と入院を合わせた世帯単位でも月5万円台程度がひとつの目安となります。

一方で、現役並み所得者として3割負担に該当する世帯では、自己負担限度額も高く設定されており、所得区分によっては8万円超から20万円台に達する場合もあります。

つまり、同じ医療サービスを受けた場合でも、所得区分によって実際の自己負担額には大きな差が生じる仕組みになっています。

高額療養費制度は、とくに入院や手術によって一時的に医療費が大きく膨らむ場面で、家計への急激な負担増を抑える役割を果たしています。

また、過去12カ月以内に高額療養費の支給を複数回受けた場合には、「多数回該当」という仕組みにより、自己負担限度額がさらに引き下げられるケースもあります。

さらに、「限度額適用認定証」やマイナ保険証を利用すれば、窓口での支払いをあらかじめ自己負担限度額までに抑えられる場合もあり、一時的な立て替え負担を軽減しやすくなっています。

もちろん、差額ベッド代や入院時の食事代、先進医療にかかる費用など、高額療養費制度の対象外となる支出もあります。

それでも、公的医療保険には一定額以上の医療費負担を抑える仕組みが整備されているため、「医療費が青天井で増えるわけではない」という点は、老後資金を考えるうえで重要な視点といえるでしょう。

とくにシニア世帯では、不安を必要以上に大きくしすぎるのではなく、制度の内容を正しく理解したうえで、現実的な資金計画を立てていくことが大切です。