帝国データバンクの調査によると、2026年6月は1,000品目を超える飲食料品の値上げが実施され、今後も広範囲な値上げラッシュが続く見込みです。
こうした物価高に直面するなか、2026年度の年金増額改定（国民年金1.9％、厚生年金2.0％引上げ）をきっかけに、セカンドライフの基盤となる「年金」への関心が高まっています。
特に60歳代を迎え、今後の生活について「自分はいくら年金をもらえるのか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、公的年金の基本的な仕組みや最新情報、平均受給額を詳しく解説します。
さらに、現役時代の働き方によるライフコース別のモデルケースもご紹介しますので、今後の生活設計の参考にしてみてください。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造とは
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、下の図のように「2階建て」の構造になっています。
1.1 1階部分：国民年金（老齢基礎年金）の仕組み
まず、制度の1階部分にあたる「国民年金」についてご説明します。国民年金制度は、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象となります。
国民年金の保険料は全国で一律となっており、毎年度見直しが行われます。参考までに、2026年度の月額保険料は1万7920円です。
40年間すべての保険料を納付した場合、65歳から満額の老齢基礎年金（2026年度で月額7万608円）を受け取ることができ、保険料の未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額される仕組みです。
1.2 2階部分：厚生年金の仕組み
次に、2階部分に位置づけられる厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入するのは、会社員や公務員のほか、特定適用事業所で働くパートタイマーなど、一定の要件を満たした方です。
厚生年金は単独で加入するのではなく、国民年金に上乗せして加入する形になるため、「2階建て」と呼ばれています。
国民年金とは異なり、厚生年金の保険料は給与や賞与の額に応じて決まるため、収入が多いほど保険料も高くなる仕組みです。ただし、保険料には上限が設定されており、一定以上の収入がある方は同額の保険料となります。
厚生年金は、加入していた期間や支払った保険料に応じて将来受け取る年金額が決まるため、人によって受給額が大きく異なるのが特徴です。
