4. 働き方でどう変わる?ライフコース別の年金受給額モデル
平均額だけでは、ご自身の状況に近いケースを把握しにくいかもしれません。将来の年金額をイメージする手助けとして、ここではライフコースごとの目安額を紹介します。
厚生労働省が2026年1月23日に公表した資料を基に、いくつかのライフコース別のモデル年金額を見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン(男性2パターン、女性3パターン)に分け、それぞれの概算額が示されています。
4.1 モデルケース1:厚生年金中心の男性
【年金月額】17万6793円
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入:50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金:6万9951円
- 厚生年金:10万6842円
4.2 モデルケース2:国民年金中心の男性
【年金月額】6万3513円
- 平均厚生年金期間:7.6年
- 平均収入:36万4000円
- 基礎年金:4万8896円
- 厚生年金:1万4617円
4.3 モデルケース3:厚生年金中心の女性
【年金月額】13万4640円
- 平均厚生年金期間:33.4年
- 平均収入:35万6000円
- 基礎年金:7万1881円
- 厚生年金:6万2759円
4.4 モデルケース4:国民年金中心の女性
【年金月額】6万1771円
- 平均厚生年金期間:6.5年
- 平均収入:25万1000円
- 基礎年金:5万3119円
- 厚生年金:8652円
4.5 モデルケース5:第3号被保険者期間が中心の女性
【年金月額】7万8249円
- 平均厚生年金期間:6.7年
- 平均収入:26万3000円
- 基礎年金:6万9016円
- 厚生年金:9234円
これらのケースから、厚生年金への加入期間や現役時代の収入が、将来の年金額に大きく影響することがわかります。
特に、国民年金のみの期間が長いか、厚生年金に加入していた期間が長いかによって、受給額に大きな差が出ることが見て取れます。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
近年は働き方が多様化し、フリーランスや自営業として働く方も増えています。
しかし、国民年金のみの場合、厚生年金に加入している人と比べて老後の年金額が少なくなる傾向があります。
ここでは、国民年金の受給額を上乗せできる「付加年金」という制度について解説します。
付加年金は、毎月の国民年金保険料に加えて「付加保険料(月額400円)」を納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
5.1 付加保険料を納められる方
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加保険料を納められない方
- 国民年金保険料の納付を免除されている人(法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、または学生納付特例)
- 国民年金基金の加入員である人
付加年金は、個人型確定拠出年金(iDeCo)との併用も可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できないケースもあるため、確認が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に、20歳から60歳までの40年間(480カ月)、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳から受け取れる年間の付加年金額は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額:19万2000円(400円×480カ月)
- 65歳以降に受け取れる付加年金額(年間):9万6000円(200円×480カ月)
40年間に納付した付加保険料は19万2000円です。毎年の年金受給額に9万6000円が上乗せされることから、年金を受け取り始めてから2年間で、納付した保険料の元が取れる計算になります。
6. まとめ
今回は、日本の公的年金制度の仕組みや、国民年金と厚生年金の平均受給額、そして働き方による違いについて詳しく見てきました。
ご覧いただいたように、年金の受給額は現役時代の加入状況によって大きな個人差が生まれることがわかります。
特に、厚生年金への加入期間が長いほど、手厚い保障につながる傾向にあります。
ご自身のライフコースと照らし合わせることで、将来受け取れる年金額の具体的なイメージが湧いたのではないでしょうか。
また、自営業やフリーランスの方向けの付加年金のように、将来の受給額を増やすための制度も存在します。
この機会に、日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」などでご自身の加入記録を改めて確認し、今後のライフプランを考えてみるのも良いかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- 帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年6月
マネー編集部年金班

