6. 住民税非課税世帯は給付金だけでなく幅広い支援の対象
本記事では、住民税非課税世帯の基本的な仕組みや年収・年金収入の目安を確認するとともに、対象世帯が利用できる主な給付金や減免措置について解説しました。
住民税非課税世帯は各種給付金の対象になりやすいだけでなく、国民健康保険料や介護保険料の軽減、国民年金保険料の免除、医療費負担の軽減、保育料の無償化、授業料減免や給付型奨学金など、さまざまな支援制度を利用できる可能性があります。
支援内容や適用条件は制度ごとに異なるため、自身の状況に当てはまるかを確認しておくことが大切です。
まずは自治体のホームページや窓口で最新の基準を確認し、利用できる制度がないかチェックしてみるとよいでしょう。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 神戸市「住民税（市県民税）とは」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 板橋区「介護保険料の軽減制度」
- 名古屋市「高額療養費」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 内閣官房 日本の社会保障制度における主な給付「給付付き税額控除の制度設計に向けて」
マネー編集部社会保障班
