4. 【給与・年金別】住民税非課税世帯となる年収のボーダーラインは?

ここでは、神戸市の基準を参考に、給与収入と年金収入それぞれの非課税ラインの目安を見ていきましょう。

給与収入と年金収入それぞれの非課税ラインの目安(神戸市の場合)1/3

給与収入と年金収入それぞれの非課税ラインの目安(神戸市の場合)

出所:神戸市「いくらまでの収入なら住民税(市県民税)が課税されませんか?」

4.1 【給与収入】住民税が非課税となる年収の目安

給与収入のみの場合、神戸市では単身世帯で年収110万円以下、扶養親族が1人いる世帯(2人世帯)で年収166万円以下が住民税非課税となる目安とされています。

給与収入の基準は世帯構成によって異なり、扶養親族がいる場合には非課税となるラインも変わります。

そのため、自身の世帯状況に応じて確認することが重要です。

4.2 【年金収入】住民税が非課税となる年収の目安

年金収入のみの場合は、年齢によって基準額が異なります。

神戸市では、65歳以上の単身世帯で年金収入155万円以下、扶養親族が1人いる世帯(2人世帯)で年金収入211万円以下が住民税非課税の目安です。

一方、65歳未満の場合は、単身世帯で年金収入105万円以下、扶養親族が1人いる世帯(2人世帯)で年金収入171万3334円以下が目安とされています。

年金収入に関しては、世帯人数だけでなく年齢によっても基準が変わるため、自身の状況に当てはめて確認しておくことが大切です。