2. 住民税非課税世帯と判定される主な条件

住民税非課税世帯の基準は自治体によって異なりますが、一例として東京都港区では次のような条件が示されています。

  1. その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4000円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人
  3. 前年の合計所得が一定の所得以下の人

なかでも、前年の所得が一定額以下であることを要件とするケースでは、自治体ごとに基準額が異なります。

そのため、自分が該当するかどうかを確認する際は、居住地の自治体が公表している情報を確認することが大切です。

次に、神戸市の基準を例に、住民税が非課税となる所得水準の目安を見ていきましょう。

3. 住民税が非課税となる所得のボーダーラインの目安

住民税非課税世帯に該当するかどうかは、前年の合計所得金額が自治体の定める基準以下であるかが判断のポイントとなります。

ただし、この所得基準は全国共通ではなく、自治体ごとに異なります。

たとえば神戸市では、前年の合計所得金額が次の基準以下であれば住民税が課されません。

  • 35万円×（本人+同一生計配偶者※+扶養親族数）+10万円+21万円
    ただし、21万円は同一生計配偶者※又は扶養親族がいる場合のみ加算します。
    ※同一生計配偶者とは、納税義務者と生計を一にする配偶者で、前年の合計所得金額が58万円以下の方

なお、ここでいう所得は年収とは異なり、給与所得控除や公的年金等控除などを差し引いた後の金額を指します。社会保険料控除や医療費控除、基礎控除などの所得控除を差し引く前の金額です。

次章では、給与収入と年金収入それぞれについて、住民税が非課税となる年収の目安を確認していきます。