【住民税非課税世帯】になる「年金・給与収入」のボーダーラインはいくら？知っておきたい5つの優遇措置 年金収入155万円・給与収入110万円が目安？「住民税非課税世帯」となる基準と主な公的支援制度

5.3 優遇措置3：医療費負担の軽減

住民税非課税世帯などの低所得者は、申請により医療費の自己負担額を一定額まで抑えられる場合があります。

また、入院時の食費についても、申請によって負担軽減を受けられるケースがあります。

5.4 優遇措置4：保育料の無償化

住民税非課税世帯では、0歳から2歳までの子どもの保育料が無料となります。

なお、3歳から5歳の保育料については全世帯が無償化の対象です。

5.5 優遇措置5：授業料減免・給付型奨学金

住民税非課税世帯の学生は、大学や短期大学、専門学校などで入学金や授業料の減免を受けられるほか、返済不要の給付型奨学金の対象となる場合があります。

経済的な事情によって進学機会が失われないよう支援する制度として活用されています。