7. 年金だけで生活する世帯の実情（43.4％）
同じく厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受け取っている世帯のうち、総収入のすべてを年金に頼っている世帯は43.4％にのぼります。
この数字は、裏を返せば半数以上の世帯が年金以外の収入源を組み合わせて生活を成り立たせていることを示しています。
公的年金だけで家計をすべて賄える世帯は、もはや多数派ではないことがわかります。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は人それぞれですが、多くの高齢者世帯が直面する課題は、収入と支出のバランスをいかにして取るかという点です。
日々の生活費が年金収入を上回ってしまうこともあり、最低限の支出であっても年金だけではカバーしきれない場面も少なくありません。
その際に、不足する分をどのような方法で補っていくかが重要になります。
私的年金や預貯金の取り崩し、資産運用の活用、さらには就労の継続や家族からの支援、公的な扶助制度の利用など、複数の選択肢を組み合わせて対応していくことが求められます。
老後の生活を安定させるためには、できるだけ早い時期から現実的な資金計画を立てておくことが不可欠です。
