6. なぜ高齢者で住民税非課税世帯の割合が高くなるのか
厚生労働省の「令和6年 国民生活基礎調査」を基に、年代ごとの住民税課税世帯の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0%
- 30〜39歳：87.5%
- 40～49歳：88.2%
- 50～59歳：87.3%
- 60～69歳：79.8%
- 70～79歳：61.3%
- 80歳以上：52.4%
- 65歳以上(再掲)：61.1%
- 75歳以上(再掲)：54.4%
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含む
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含む
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含む
30歳代から50歳代では約9割が課税世帯ですが、65歳以上になるとその割合は約6割に、75歳以上では約5割強まで減少します。
年齢が上がるにつれて、課税世帯の比率がはっきりと低下していることが見て取れます。
高齢期を迎えると、多くの人々が公的年金を主な収入源とする生活にシフトするため、現役世代と比較して収入水準が低くなる傾向にあります。
これに加えて、税制上の仕組みも影響を与えています。
例えば、65歳以上の方には手厚い公的年金等控除が適用されるほか、遺族年金は非課税所得として扱われます。
こうした制度的な要因が組み合わさることで、シニア層は住民税が課されない所得水準に該当しやすくなっているのです。
