5. 【神戸市の例】住民税非課税となる具体的な収入基準
住民税が非課税となるラインは、世帯の人数だけでなく、収入の種類によっても変わってきます。
ここでいう「所得」とは、収入の総額から必要経費や各種控除を差し引いた後の金額を指します。
そのため、神戸市が公表している基準を、実際の年収ベースに置き換えて確認してみましょう。
単身世帯の場合
合計所得金額が45万円以下となる方。
- 収入が給与のみの場合、年収100万円以下。
- 収入が年金のみの場合、65歳以上であれば年収155万円以下。
- 収入が年金のみの場合、65歳未満であれば年収105万円以下。
同一生計配偶者または扶養家族がいるケース
合計所得金額が101万円以下となる方。
- 収入が給与のみの場合、年収156万円以下。
- 収入が年金のみの場合、65歳以上であれば年収211万円以下。
- 収入が年金のみの場合、65歳未満であれば年収171万3333円以下。
このように、非課税と判定される基準は、世帯の人数や収入の種類によって大きく異なります。
単身世帯を例に取ると、給与収入のみなら年収100万円以下、65歳以上で年金収入のみなら155万円以下がひとつの目安となります。
一方で、配偶者や扶養している親族がいる場合は、非課税となる上限額が上がります。
例えば、65歳以上の夫婦で収入が年金のみの世帯では、年収211万円まで非課税の範囲が拡大します。
世帯の構成や収入の組み合わせによって税金の負担は大きく変わるため、ご自身の状況と照らし合わせて具体的な基準を確認することが大切です。
