6月15日（月）支給分から年金が増える！厚生年金（基礎年金含む）の受給額「月15万円」を超える人はどのくらいいるのか「年収106万円の壁」の見直しを含む2025年成立の年金制度改正法とは

5. 「年収106万円の壁」の見直しを含む2025年成立の年金制度改正法とは

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

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「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れて、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料負担によって手取りが減少することから、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」の廃止や、「企業規模要件」の段階的な廃止が決定されました。

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2025年7月の時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件を全て満たすことが求められます。

今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2点が廃止されることになります。

通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される計画です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模要件も、10年という期間をかけて段階的に拡大していく方針が示されています。

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正の内容について説明しました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

厚生年金を受給している人を含めても、月15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。

加えて、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人の社会保険加入が促進される見込みです。

このような制度の変更は、私たちが将来受け取る年金額に影響を与える可能性があります。

年金問題を遠い未来のことと捉えず、ご自身の働き方や年金の加入状況を一度確認し、早い段階から老後の資金計画を立てておくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。

奥田朝