6月15日（月）支給分から年金が増える！厚生年金（基礎年金含む）の受給額「月15万円」を超える人はどのくらいいるのか「年収106万円の壁」の見直しを含む2025年成立の年金制度改正法とは

6月に入り、本格的な梅雨の季節を迎えました。

年金受給者の方にとっては、今月15日の年金支給日が待ち遠しい頃かもしれません。

日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2階建て構造になっており、その仕組みは少し複雑です。

「自分は将来いくらもらえるのだろう」「働き方が変わると年金はどうなるのか」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

現役時代の働き方や収入によって、将来受け取る年金額には大きな差が生まれるのが実情です。

この記事では、公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、実際の受給実態、そして今後の制度改正まで、分かりやすく解説していきます。

1. 日本の公的年金は2階建て。国民年金と厚生年金の基本的な仕組みを解説

日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っています。

この構造から「2階建て」と呼ばれることもあります。

ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。

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出所：日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」等を参考にLIMO編集部作成

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1階部分：国民年金（基礎年金）の加入対象と保険料

加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入します。
保険料：所得にかかわらず一律の金額で、年度ごとに見直されます（※1）。
受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。

※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。

※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。

2階部分：厚生年金の加入対象と保険料

加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で一定の要件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します。
保険料：給与や賞与などの収入に応じて決まりますが、上限が設定されています(※4)。
受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。

厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。

国民年金と厚生年金では、加入する人、保険料の計算方法、将来受け取れる年金額の算出方法が異なります。

このため、老後に受け取る年金額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって個人差が生まれます。

なお、公的年金の支給額は、その年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度改定されることになっています。

※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上51人以上になる見込みの企業などを指します。

※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。

2. 2026年度の年金額は4年連続で増額。6月支給分から国民年金は+1.9％、厚生年金は+2.0％に

公的年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年見直しが行われています。

2026年度においては、老齢基礎年金（満額）が前年度から1.9％増額されました。

厚生年金のモデル世帯の受給額も引き上げられ、これで4年続けての増額改定となります。

2026年度の年金額2/6

出所：厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」

国民年金（老齢基礎年金（満額））：月額7万608円（1人分 ※1）
厚生年金：月額23万7279円（夫婦2人分※2）

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円（対前年度比＋1300円）です。

※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準を指します。

国民年金だけを受給する場合、満額（※3）でも月々の受給額は約7万円です。

仮に、受給開始を上限である75歳まで遅らせる繰下げ受給（※4）を選択したとしても、月額は13万円に達しません。

※3 国民年金（老齢基礎年金）の満額とは、国民年金保険料を480カ月納付した場合に、65歳から受け取れる年金額のことです。

※4 繰下げ受給とは、老齢年金の受給開始年齢を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。「繰下げ月数×0.7％」の増額率が適用され、75歳で受給を開始した場合の増額率は84％になります。

3. 国民年金だけでの生活は厳しい？高齢世帯のリアルな生活費をデータで確認

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は、満額で月額7万608円です。

しかし、「この金額だけで老後の生活を送れるのか」と心配になる方も少なくないでしょう。

ここでは、高齢者世帯の実際の家計データをもとに、老後生活でどのくらいの支出が必要になるのかを見ていきます。

総務省の「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の平均実収入は月額13万1456円でした。

このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めています。

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出所：総務省「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」

それに対して、消費支出は月額14万8445円です。

税金や社会保険料といった非消費支出1万2990円を合わせると、毎月約2万9980円の赤字となり、収入だけでは生活費をカバーできていない状況です。

支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」の28.7％で、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このデータから、老後の生活費には食費や住居費のほか、医療費や人付き合いの費用など、多岐にわたる支出があることが分かります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費とは大きな隔たりがあると考えられます。

それでは、厚生年金も受給しているシニアは、一人あたり平均でどのくらい受け取っているのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布を詳しく見ていきましょう。

4. 厚生年金（基礎年金含む）の受給額「月15万円」を超える人はどのくらいいるのか

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均受給額は月額15万289円です。

この金額には、国民年金（老齢基礎年金）分も含まれている点に注意が必要です。

ここでは、厚生年金の受給額別にどのくらいの人数がいるのか、その分布を見ていきます。

4.1 厚生年金の受給額ごとの人数分布を詳しく解説

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出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

1万円未満：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

月額15万円以上の厚生年金を受け取っている人は全体の49.8％であり、半数にわずかに満たない結果となっています。

厚生年金を受給していない人まで含めると、この割合はもっと低くなると考えられます。

5. 「年収106万円の壁」の見直しを含む2025年成立の年金制度改正法とは

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パートやアルバイトとして働く人々の働き方に影響を与える、通称「年収106万円の壁」の見直しが含まれています。

5.1 「年収106万円の壁」とは何か？社会保険加入の目安を解説

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出所：厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）

「106万円の壁」とは、パートなどの短時間労働者の年収が106万円を超えた場合に、社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養を外れて、自ら保険料を支払う必要が出てくる収入の目安のことです。

保険料負担によって手取りが減少することから、年収がこの基準を超えないように労働時間を調整する、いわゆる「働き控え」の一因と指摘されてきました。

社会保険の適用対象となる企業の規模はこれまで段階的に広げられており、2024年10月からは従業員数が51人以上の事業所も対象に含まれています。

今回の法改正では、このうち「賃金要件」の廃止や、「企業規模要件」の段階的な廃止が決定されました。

5.2 社会保険の加入対象が拡大。短時間労働者の加入条件の見直し内容

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出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年7月の時点において、パートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、次の5つの条件を全て満たすことが求められます。

週の所定労働時間が20時間以上であること
2カ月を超える雇用の見込みがあること
学生ではないこと
所定内賃金が月額8万8000円以上であること（賃金要件）
従業員数51人以上の企業に勤務していること（企業規模要件）

今回の改正によって、この中の「賃金要件」と「企業規模要件」の2点が廃止されることになります。

通称「106万円の壁」については、全国の最低賃金の推移を考慮しつつ、3年以内に撤廃される計画です。

さらに、社会保険が適用される企業の規模要件も、10年という期間をかけて段階的に拡大していく方針が示されています。

6. 変化する年金制度を理解し、自身の老後資金計画を始める重要性

この記事では、2026年度の最新の年金額や、「年収106万円の壁」の撤廃に向けた法改正の内容について説明しました。

2026年度の年金額は4年連続で増額されましたが、国民年金だけでは満額でも月額約7万円です。

厚生年金を受給している人を含めても、月15万円以上を受け取っている人は半数に満たないのが現状です。

加えて、2025年に成立した年金制度改正法により「106万円の壁」の見直しが進み、短時間で働く人の社会保険加入が促進される見込みです。

このような制度の変更は、私たちが将来受け取る年金額に影響を与える可能性があります。

年金問題を遠い未来のことと捉えず、ご自身の働き方や年金の加入状況を一度確認し、早い段階から老後の資金計画を立てておくことが重要です。

※当記事は再編集記事です。