1. 日本の公的年金は2階建て。国民年金と厚生年金の基本的な仕組みを解説
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金（基礎年金）」と、その上乗せ部分である「厚生年金」から成り立っています。
この構造から「2階建て」と呼ばれることもあります。
ここでは、それぞれの制度の基本的な内容について見ていきましょう。
1階部分：国民年金（基礎年金）の加入対象と保険料
- 加入対象：日本国内に居住する20歳以上60歳未満の全ての人が原則として加入します。
- 保険料：所得にかかわらず一律の金額で、年度ごとに見直されます（※1）。
- 受給額：保険料を40年間（480カ月）すべて納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）を受け取れます。未納期間がある場合は、その期間に応じて年金額が減額されます。
※1 2026年度の国民年金保険料は月額1万7920円です。
※2 2026年度の国民年金（老齢基礎年金）の満額は月額7万608円です。
2階部分：厚生年金の加入対象と保険料
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなど特定適用事業所（※3）で一定の要件を満たす方が、国民年金に上乗せして加入します。
- 保険料：給与や賞与などの収入に応じて決まりますが、上限が設定されています(※4)。
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料の総額によって、一人ひとり異なります。
厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入する人、保険料の計算方法、将来受け取れる年金額の算出方法が異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、これまでの加入履歴や現役時代の収入によって個人差が生まれます。
なお、公的年金の支給額は、その年の物価や現役世代の賃金の変動を考慮して、毎年度改定されることになっています。
※3 特定適用事業所とは、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員を除く）の総数が、1年のうち6カ月以上51人以上になる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料は、標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて算出されます。
