6月15日（月）支給分から年金が増える！厚生年金（基礎年金含む）の受給額「月15万円」を超える人はどのくらいいるのか「年収106万円の壁」の見直しを含む2025年成立の年金制度改正法とは

3. 国民年金だけでの生活は厳しい？高齢世帯のリアルな生活費をデータで確認

2026年度の国民年金（老齢基礎年金）は、満額で月額7万608円です。

しかし、「この金額だけで老後の生活を送れるのか」と心配になる方も少なくないでしょう。

ここでは、高齢者世帯の実際の家計データをもとに、老後生活でどのくらいの支出が必要になるのかを見ていきます。

総務省の「家計調査報告家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、2025年における65歳以上の単身無職世帯の平均実収入は月額13万1456円でした。

このうち、年金などの社会保障給付が12万212円と、収入の約9割を占めています。

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それに対して、消費支出は月額14万8445円です。

税金や社会保険料といった非消費支出1万2990円を合わせると、毎月約2万9980円の赤字となり、収入だけでは生活費をカバーできていない状況です。

支出項目で最も大きな割合を占めるのは「食料費」の28.7％で、続いて「その他の消費支出」が21.3％、「教養娯楽費」が10.9％、「光熱・水道」が10.5％となっています。

このデータから、老後の生活費には食費や住居費のほか、医療費や人付き合いの費用など、多岐にわたる支出があることが分かります。

国民年金のみを受給している場合、満額でも月額約7万円のため、実際の生活費とは大きな隔たりがあると考えられます。

それでは、厚生年金も受給しているシニアは、一人あたり平均でどのくらい受け取っているのでしょうか。

次の章で、厚生年金受給者の平均額や受給額の分布を詳しく見ていきましょう。

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金受給者全体の平均受給額は月額15万289円です。

この金額には、国民年金（老齢基礎年金）分も含まれている点に注意が必要です。

ここでは、厚生年金の受給額別にどのくらいの人数がいるのか、その分布を見ていきます。

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月額15万円以上の厚生年金を受け取っている人は全体の49.8％であり、半数にわずかに満たない結果となっています。

厚生年金を受給していない人まで含めると、この割合はもっと低くなると考えられます。