4. まとめにかえて
介護保険サービスの自己負担割合は、年齢や所得によって異なります。
65歳以上で3割負担となるのは、本人の合計所得金額や年金収入などが一定以上ある人に限られます。介護サービスを利用する際は、自分の負担割合が何割になるのか、自治体から交付される負担割合証などで確認しておきましょう。
また、介護保険では、施設利用時の食費・居住費を軽減する補足給付において、すでに預貯金等の確認が行われています。
今後は、介護費用の増加や負担の公平性を背景に、所得だけでなく資産をどう考慮するかも議論されるでしょう。
ただし、預貯金等を負担判定に反映するには、自治体や金融機関の事務負担といった課題もあります。現時点で決まっていない内容もあるため、今後の制度見直しの議論を確認していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「介護保険制度の概要」
- 厚生労働省「サービスにかかる利用料｜介護保険の解説」
- 厚生労働省「持続可能性の確保」
- 厚生労働省「介護保険制度の見直しに関する意見」
- 厚生労働省「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」
- デジタル庁「預貯金照会のオンライン化の拡大について」
加藤 聖人
