夏季賞与の時期を前に「うちの部長や課長の年収は実際いくらくらいなんだろう」と気になる方もいるかもしれません。
中間管理職は、一般職よりも年収が高いケースが多いですが、昇格するほど責任やプレッシャーが増していくのが一般的です。年収は多い方が良いけれど、中間管理職になることに抵抗を感じている方もいるかもしれませんね。
本記事では、厚生労働省のデータをもとに、部長・課長・係長の平均月収を確認したうえで、賞与を含めたリアルな平均年収をシミュレーションしてみます。中間管理職が抱えがちな悩みについても併せて確認していきましょう。
1. 【中間管理職の平均年収一覧】うちの部長の給与はどれくらい？平均年収1017万円
部長・課長・係長の年収はどのくらいなのか、厚生労働省の資料をもとにまずは月収をチェックしたうえで、年収を試算してみましょう。
1.1 部長・課長・係長の月収をチェック
厚生労働省「令和７年賃金構造基本統計調査（役職別）」によると、部長・課長・係長の平均月収は以下の通りです。
【部長】
- 男女計：63万5800円（53.1歳）
- 男性：64万2400円（53.1歳）
- 女性：57万8300円（53.0歳）
【課長】
- 男女計：52万9200円（49.5歳）
- 男性：54万1400円（49.5歳）
- 女性：47万300円（49.4歳）
【係長】
- 男女計：39万9200円（45.4歳）
- 男性：41万900円（45.3歳）
- 女性：36万5700円（45.7歳）
係長から課長へ、また、課長から部長への各役職へのステップアップ間隔が4年ほどになっています。キャリアの積み重ねとともに、40歳代後半から50歳代にかけて給与が高額になる傾向があることがわかります。
また、男女別で見ると、いずれの役職においても、女性より男性のほうが約11〜15%ほど給与水準が高いです。これは、給与水準の高い大企業では男性の方が役職に就く割合が多いことや、女性が役職に就ける業種が比較的給与水準の低い業種に片寄っている傾向があることなどが理由と考えられるでしょう。
1.2 部長・課長・係長の年収を試算
では、上記平均月収を元に、部長・課長・係長の年収を試算してみましょう。賞与は年2回（合計：月収の4ヵ月分）支給されると仮定します。
- 部長：1017万2800円
- 課長：846万7200円
- 係長：638万7200円
部長はおよそ1017万円、課長は846万円、係長は638万円と計算できました。
では、非役職者（一般の従業員）の平均月収・年収とはどのくらい差があるのでしょうか、比較してみましょう。
非役職者の平均月収・年収は以下の通りです。
【非役職者】
- 男女計：31万500円（41.8歳）→年収：496万8000円
- 男性：33万2100円（42.1歳）→年収：531万3600円
- 女性：28万100円（41.3歳）→年収：448万1600円
非役職者（男女計）の平均月収は31万500円なので、年収は496万8000円です。係長とは約142万円、課長とは約350万円の差が生じています。さらに部長は非役職者の2倍強の年収となっており、約520万円もの差となっています。
役職者は負うべき責任の重さや労働時間の縛りなどが関係し、非役職者よりも年収が高額になります。「うらやましい」と思う一方で、役職者ならではの苦労は背負いたくないと考える方もいるでしょう。
では、中間管理職はどのようなことで悩んでいるのでしょうか。次章で確認していきましょう。
2. 【中間管理職の悩み】「業務量の増加、部下がなかなか育たない」の回答、年々増加傾向
高齢労働省の調査によると、中間管理職が抱えがちな悩みとして、以下のものが挙げられています。
【管理職が感じる職場環境の変化】
- 業務量が増加している
- 成果に対するプレッシャーが強まっている
- コンプライアンスによる制約が厳しくなっている
- 職場の人数が減少している
【管理職としての悩み】
- 部下がなかなか育たない
- 部下の人事評価が難しい
- 職場または自分の業務量が多すぎる
特に、「業務量が増加している」「部下がなかなか育たない」と回答している中間管理職は多く、年々増加している傾向にあります。
また、近年の特徴として「コンプライアンスのために制約が厳しくなっている」ことが挙げられます。現在、さまざまなハラスメントが誕生していますが、特にパワハラが厳格化されたことで、中間管理職は部下への「適切な指導」と「ハラスメント」の境界線に常に頭を悩ませがちです。
ほかにも、「外国人社員の増加」や「メンタル不調を訴える社員の増加」などにより、個別に対応の必要な職員が増えていることも悩みの一つとなっているようです。
もちろん、従来からいわれているように、以下のような悩みも健在です。
- 部下と上司との板挟みになりやすい
- 自分の仕事のほかに部下や部署を管理する業務が増える
- 仕事プライベートの両立の難しさ
このように、中間管理職には非役職者にはないさまざまな悩みがあります。こういった状況の中、中間管理職は常に適切な対応を求められるため、年収もそれだけ多く得られているといえるでしょう。
3. おわりに
厚生労働省のデータをもとに中間管理職の年収を試算すると、部長はおよそ1017万円、課長は846万円、係長は638万円という結果になりました。部長に関しては、非役職者の2倍以上の年収になっている状況です。
ただし、給与は企業規模や業種などにより異なるため、今回の試算結果はあくまでも目安として捉えるようにしましょう。
中間管理職は非役職者よりも高額な年収になることが多いですが、責任やプレッシャーが増加するなど管理職ならではの悩みが尽きません。アンガーマネジメントやストレスチェックといった守りのセルフケアを行いながら、業務を円滑に進めていくことが大切です。
