【60歳・65歳以上の方向け】「国の給付金5選」と、パート社会保険「適用拡大」を徹底解説 待っていても国は教えてくれない「申請主義」の鉄則。老齢年金への上乗せ（加給年金等）から、働くシニアの雇用保険メリットまで徹底整理

3. 働くシニア向け！申請が必要な雇用保険の給付金3選

近年、60歳を過ぎても元気に働き続けるシニア世代が増えています。一方で、60歳を機に収入が大幅に減少するという現実に直面するケースも少なくありません（※）。また、若い世代とは異なり、再就職活動が思うように進まないという悩みも聞かれます。

そうしたシニア世代の就労を経済的に支援してくれるのが、雇用保険の各種制度です。ここでは、ぜひ知っておきたい「3つの給付金・手当」について、受給条件や金額の目安を解説します。

※国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年齢階層別の平均給与は、50歳代後半の男性が735万円、女性が356万円であるのに対し、60歳代前半では男性604万円・女性294万円、60歳代後半では男性472万円・女性240万円となっています。

3.1 1. 65歳未満の方が対象の「再就職手当」

再就職手当は、失業された方の早期の再就職を後押しするための制度です。失業してから再就職、または事業を開始するまでの期間が短いほど、多くの手当を受け取れる仕組みになっています。

再就職手当を受け取るための条件

• 対象者：雇用保険の受給資格者で、基本手当の受給資格を持つ方
• 支給要件：対象者が雇用保険の被保険者として就職するか、または事業主として被保険者を雇用する場合で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あり、その他一定の要件を満たした場合に支給されます。

再就職手当の給付率とは

• 手当の額：就職日の前日までに失業認定を受けた後の基本手当の支給残日数に応じて、給付率が変動します（1円未満は切り捨て）。
  • 所定給付日数の3分の1以上の支給日数を残して就職した場合：支給残日数の60％
  • 所定給付日数の3分の2以上の支給日数を残して就職した場合：支給残日数の70％

再就職手当を受け取り、新しい職場で6カ月以上勤務したものの、その間の賃金が以前の職場よりも低くなってしまった場合には、さらに「就業促進定着手当」という支援を受けられる可能性があります。

3.2 2. 60歳から65歳未満の方が対象「高年齢雇用継続給付」

高年齢雇用継続給付は、60歳以降も同じ会社で働き続けるものの、給与が大幅に減少してしまった方を経済的に支援するための給付金制度です。

高年齢雇用継続給付を受け取るための条件

• 対象者：雇用保険の被保険者期間が5年以上ある、60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者
• 支給条件：60歳時点の賃金と比較して、75％未満に低下した状態で働き続ける場合

高年齢雇用継続給付の支給率について

• 支給額：最大で賃金額の10％に相当する額（※）
  ※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は15％となります。

老齢年金を受け取りながら厚生年金に加入し、この「高年齢雇用継続給付」も受給する場合、在職による年金の支給停止に加えて、最大で標準報酬月額の4％（※）に相当する額が年金から支給停止されるため、注意が必要です。
※2025年3月31日以前に支給要件を満たした方は6％となります。

3.3 3. 65歳以上の方が対象「高年齢求職者給付金」

この給付金は、65歳以上の方が退職や失業した場合に、通常の失業手当（基本手当）の代わりに受け取ることができる一時金です。

高年齢求職者給付金を受け取るための条件

• 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で、失業状態にある方
• 支給要件：以下のすべての条件を満たす必要があります。
  1. 離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6カ月以上あること
  2. 失業の状態にあること（就職への積極的な意思と能力があり、求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態）

高年齢求職者給付金で受け取れる金額

• 支給額
  • 被保険者であった期間が1年未満の場合：基本手当の30日分に相当する額
  • 被保険者であった期間が1年以上の場合：基本手当の50日分に相当する額

65歳未満の方が受け取る失業手当は、4週間に一度の認定を経て分割で支給されますが、この高年齢求職者給付金は「一括で支給される」という点が大きな特徴です。