3. 物価高を反映したプラスの引き上げ。2026年度の最新改定率がもたらす振込額の変化

2026年度（令和8年度）は年金額が引き上げられます。

改定率は、国民年金（基礎年金）が前年度比プラス1.9％、厚生年金（報酬比例部分）がプラス2.0％です。老齢基礎年金の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合で月額7万608円、昭和31年4月1日以前生まれの場合で月額7万408円となっています。

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年金額

出所：日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」

2026年度は、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回ったため、名目手取り賃金変動率を用いて改定され、さらにマクロ経済スライドによる調整が行われました。

公的年金には物価や賃金に応じた改定の仕組みがありますが、物価上昇分がそのまま反映されるとは限らない点も押さえておきましょう。