4. 2025年の年金制度改正で変わる「在職老齢年金」
2025年に成立した年金制度改正法により、2026年4月から在職中の年金が減額される基準が見直されることになりました。
これまでは、賃金と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると年金の一部が支給停止されていましたが、この基準額が65万円に引き上げられます。
この見直しは、平均寿命や健康寿命が延び、高齢になっても働き続けたいと考える方が増えている社会状況を反映したものです。
年金の減額を気にせず働きやすい環境を整えることで、高齢者の就労意欲や社会参加をさらに後押しすることが期待されています。
4.1 在職老齢年金制度の見直しのポイント
2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます7/7
在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額と給与・賞与などの報酬の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
※老齢基礎年金は支給停止の対象外で、全額支給されます。
年金が全額支給される基準額（支給停止調整額）の変更点
年金が支給停止されるかどうかの基準となる「支給停止調整額」は、毎年度見直しが行われてきました。
- 2022年度：47万円
- 2023年度：48万円
- 2024年度：50万円
- 2025年度：51万円
- 2026年度：65万円
2025年度の基準額51万円から、2026年度には65万円へと14万円引き上げられます。
厚生労働省の試算によれば、この見直しによって、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになる見込みです。
基準額の引き上げにより、これまで年金の減額を気にして働く時間を調整していたシニア世代も、より柔軟な働き方を選択しやすくなることが期待されます。
5. まとめ
今回は、年金に上乗せされる給付金や、働くシニアを支える雇用保険の手当など、5つの公的給付についてご紹介しました。
これらの制度は、いずれも自動的に支給されるものではなく、ご自身での申請が不可欠です。
少し手間がかかるかもしれませんが、知っているか知らないかで、受け取れる金額が大きく変わる可能性があります。
新年度が始まり、生活環境が変わる方も多いこの時期に、一度ご自身の状況を確認し、利用できる制度がないか検討してみてはいかがでしょうか。
お住まいの地域の年金事務所やハローワークなども活用しながら、賢く制度を利用していきましょう。
参考資料
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「2026年4月スタート 働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます」
マネー編集部社会保障班
