6月に入り、各地で梅雨入りのニュースが聞こえる季節となりました。
日々の暮らしやこれからのライフプランについて、あらためて目を向けてみるのに良い機会ではないでしょうか。
老後の生活設計を考える際、公的年金は大切な収入源の1つとなります。
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年」によると、65歳以上の単身無職世帯では、ひと月の生活費に対して可処分所得が不足し、毎月約3万円の赤字が出ている状況です。
この不足分は、多くの場合、貯蓄を取り崩して補われています。
このような現状を踏まえると、安定した老後を送るためには、年金に加えてどれだけの収入や資産を準備できるかが重要になります。
では、実際に十分な年金を受け取っている人は、どのくらいいるのでしょうか。
本記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代が受け取る年金のリアルな事情と、生活に対する意識について詳しく見ていきます。
1. 「国民年金」と「厚生年金」の基本構造とは？2階建ての仕組みを解説
日本の公的年金制度は、「国民年金（基礎年金）」を1階部分とし、その上に「厚生年金」が乗る2階建ての構造になっています。
この仕組みは、一般的に「2階建て構造」と呼ばれています。
ここでは、それぞれの年金制度が持つ基本的な特徴について見ていきましょう。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員同額ですが、年度ごとに改定されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できます。未納期間があれば、その分が満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートタイマーなど、特定の適用事業所（※3）で働き、一定の条件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決まります（上限あり）(※4)
- 受給額：加入期間や納めた保険料によって個人差が生じます
厚生年金は2階部分に相当し、会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。
このように、国民年金と厚生年金では加入対象や保険料、受給額の計算方法が異なります。
そのため、将来受け取る年金額は、現役時代の働き方や収入によって変わってきます。
また、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年改定される点も知っておきましょう。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算されます
2. 2026年度の年金額はいくら？厚生年金・国民年金の改定額を紹介
公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を基に、毎年見直しが行われます。
2026年1月23日に厚生労働省が公表した、2026年度（令和8年度）の年金額の目安を見てみましょう。
新年度4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％です。
- 国民年金（老齢基礎年金・満額）：月額7万608円（1人分 ※1）
- 厚生年金（夫婦2人分のモデルケース）：月額23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。
国民年金だけの場合、保険料を40年間すべて納めて満額を受け取ったとしても、月額は約7万円です。
たとえば、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給（※4）」を利用しても、月額は13万円に届かない計算になります。
※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。
これらの金額はあくまでモデルケースであり、実際の受給額は個人の働き方や収入によって大きく異なります。
ご自身の年金見込額は「ねんきんネット」などで事前に確認しておくことが重要です。
3. 厚生年金・国民年金の合計で「月15万円」もらえる人は何割？受給額の実態
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の平均月額は、男女全体で15万289円です。
なお、この金額には、1階部分である国民年金（老齢基礎年金）も含まれています。
受給額ごとの人数分布は以下の通りです。
3.1 厚生年金の受給額別・受給権者数の分布
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月15万円以上の人は全体の49.8％で、半数に満たないことがわかります。
さらに、厚生年金に加入していなかった人を含めると、この割合はもっと低くなります。
4. 60歳代単身世帯の半数が「年金だけでは生活が難しい」と回答
実際に年金で生活しているシニア世代は、日々の暮らし向きをどのように感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」から、シニア世代の厳しい実情を見ていきます。
4.1 「年金で不自由なく暮らせる」との回答は少数派
60歳代と70歳代で「年金でさほど不自由なく暮らせる」と答えた人の割合は、二人以上世帯・単身世帯ともに8％～12％台にとどまっています。
4.2 単身世帯で目立つ「日常生活費もまかなえない」との声
「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した割合は、二人以上世帯では26％～33％台ですが、単身世帯では60歳代で50.7％、70歳代で35.5％と高くなっています。
4.3 生活にゆとりがない最大の要因は「物価上昇」
年金生活にゆとりがない理由として、年代や世帯の別なく「物価上昇等」が最も多く、いずれも50％を超えました。次いで「医療費の個人負担増」や「年金支給額の切り下げ」が挙げられています。この調査結果から、多くのシニア世帯が物価高で家計が圧迫されていると感じており、年金収入だけでゆとりのある生活を送ることが困難になっている実態がうかがえます。
5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」の見直しも
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活を安定させることも目指しています。
ここでは、今回の改正のポイントを確認します。
5.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者が、年金を減らされにくくなり、就労意欲を高められるようになります。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくします。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の見直しも含まれます。
このような改正内容からも、公的年金は単に老後の受給額だけの問題ではなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっている制度だといえるでしょう。
6. まとめ：変化する時代に合わせた資産形成を
物価の上昇が続く中、毎月の家計が赤字になり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが実情です。
物価が上がる時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実質的に購入できるものが減ってしまうインフレリスクに注意が必要です。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る場合の「在職老齢年金」について、支給が停止される基準額が65万円に引き上げられました。
これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代が働き続ける上での選択肢が広がります。
これからの時代は、長く働くことで安定した収入を確保しつつ、手持ちの資産を「働かせる」という視点も大切になります。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度をうまく活用しながら、資産を守り、育てていく工夫を検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
