5. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」の見直しも
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、働き方や家族構成、ライフスタイルの多様化に対応した年金制度を構築することを目的としています。
同時に、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活を安定させることも目指しています。
ここでは、今回の改正のポイントを確認します。
5.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働く高齢者が、年金を減らされにくくなり、就労意欲を高められるようになります。
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくします。
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度の見直しも含まれます。
このような改正内容からも、公的年金は単に老後の受給額だけの問題ではなく、現役時代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く関わっている制度だといえるでしょう。
6. まとめ：変化する時代に合わせた資産形成を
物価の上昇が続く中、毎月の家計が赤字になり、生活にゆとりを持てないシニア世帯が増えているのが実情です。
物価が上がる時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実質的に購入できるものが減ってしまうインフレリスクに注意が必要です。
また、2026年度（令和8年度）からは、働きながら年金を受け取る場合の「在職老齢年金」について、支給が停止される基準額が65万円に引き上げられました。
これにより、一定の給与収入があっても年金が減額されにくくなるため、シニア世代が働き続ける上での選択肢が広がります。
これからの時代は、長く働くことで安定した収入を確保しつつ、手持ちの資産を「働かせる」という視点も大切になります。
NISAやiDeCoといった税制優遇制度をうまく活用しながら、資産を守り、育てていく工夫を検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円」を受け取れる人は全体の何パーセント？《2026年度の年金額例も紹介》」
マネー編集部年金班
