3. 【2026年4月開始】子ども・子育て支援金の上乗せと今後の家計の備え方

2026年4月分から、医療分の保険料率とは別に「子ども・子育て支援金分」の保険料率が新設されました。少子化対策を全世代で支える仕組みで、後期高齢者医療制度の被保険者も対象です。

こども家庭庁の最新試算では、2026年度の後期高齢者医療制度における支援金は被保険者1人あたり平均月額約200円とされています。

4. 6月頃「住民税課税通知書」と7月頃「後期高齢者医療保険料額決定通知書」を確認

2025年9月末で2割負担の配慮措置が終わり、2026年4月からは子ども・子育て支援金分も加わるなど、75歳以上の医療費を取り巻く環境は直近1年で大きく変わりました。負担割合は前年の課税所得と年金収入で毎年8月1日に判定し直されるため、年金額の改定や臨時収入があった年は特に確認が必要です。

毎年6月ごろに届く住民税課税通知書で課税所得を確認し、7月ごろに届く後期高齢者医療保険料額決定通知書とあわせて、自分の負担割合と年間医療費の見通しをアップデートしましょう。判定が変わる節目を逃さず、医療費と保険料を含めた家計プランを最新の制度に合わせて整えていきましょう。

参考資料

苛原 寛