【75歳以上の医療費】窓口で3割負担になる人「年金収入はいくら？」2026年4月開始《子ども・子育て支援金》の上乗せと今後の家計の備え方 6月と7月に届く「決定通知書」とはなに？

2. 【75歳以上の医療費】窓口で2割負担になる人「判定ライン」課税所得と年金収入の条件

2022年10月に導入された2割負担は、課税所得と年金収入の両方を見る二段構えの判定です。2025年9月末で外来の3000円上限ルールが終わり、対象者は2026年現在、本来の2割を全額窓口で負担しています。

2.1 2割となる基準は「課税所得28万円＋年金収入200万円」の二段構え

2割負担は、課税所得と年金収入の2つの条件を両方満たす世帯に適用されます。1つ目の条件は、世帯の被保険者に住民税課税所得28万円以上145万円未満の人がいることです。2つ目の条件は、「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で200万円以上、被保険者2人以上の世帯で合計320万円以上あることです。

なお、ここでいう年金収入は公的年金等控除を引く前の金額で、遺族年金や障害年金は計算から除かれます。

厚生労働省の試算では、2割負担となるのは後期高齢者医療被保険者全体のおよそ2割とされています。年金収入のみの単身世帯では、年金額が年200万円を超えると2割負担の判定対象に入ってくる目安です。

2.2 2025年10月から外来の3000円上限ルールが終了

2割負担の導入時には、1割から2割へ急に上がる人の負担増を抑えるため、外来医療の自己負担増加額を月3000円までに抑える配慮措置が用意されていました。この措置の対象期間は2022年10月1日から2025年9月30日までの3年間で、2025年10月以降は終了しています。

配慮措置の終了に伴い、2割負担に該当する人は外来でも本来の2割を窓口で支払う形となりました。通院回数が多い人ほど影響を受けやすいため、医療費の月額がどの程度に収まるか、家計のうえで再確認しておきましょう。