75歳以上シニア夫婦の生活費はいくら？家計・貯蓄の実態と医療費負担の仕組み後期高齢者医療制度のイロハ：負担割合がアップするボーダーラインは？各区分の判定基準となる所得の目安も整理！

8. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】高額療養費制度で医療費負担はどこまで軽減できるのか

後期高齢期を迎えると医療費の増加が気になりやすくなりますが、その負担を軽減する仕組みとして設けられているのが「高額療養費制度」です。

入院や手術などで医療費が高額になった場合でも、一定額を超えた自己負担分は後から払い戻される仕組みとなっており、急な医療費負担への備えとして重要な役割を果たしています。制度の内容を理解しておくことで、医療費に対する不安をより具体的に考えやすくなるでしょう。

高額療養費制度では、1カ月間に支払う医療費について、所得区分ごとに自己負担限度額が設定されています。

以下は70歳以上を対象とした高額療養費制度の自己負担額です。

高額療養費制度（70歳以上）7/7

たとえば、一般的な所得水準の後期高齢者（住民税課税世帯）の場合、自己負担額はおおむね数万円程度に抑えられます。仮に医療費総額が数十万円に達したとしても、実際に支払う金額は上限額まで軽減されます。

この制度によって、突発的な高額医療が家計へ与える影響は、一定程度抑えられる仕組みになっています。

自己負担の上限額は一律ではなく、世帯の所得状況によって細かく区分されています。

このように、支払い能力に応じて段階的な仕組みになっているため、自分がどの所得区分に該当するのかを確認しておくことが重要です。

高額療養費制度は、入院や手術だけに限定された制度ではありません。外来診療や継続的な通院についても対象となります。

後期高齢期には、慢性疾患などにより長期間の通院や服薬が必要になるケースも多く、医療費が毎月積み重なっていくことがあります。そのような場合でも、一定額を超えた部分については高額療養費制度が適用されるため、日常的な医療費負担の軽減につながります。

一方で、高額療養費制度があらゆる支出を補償するわけではありません。対象となるのは保険診療の範囲内に限られており、次のような費用は原則として対象外です。

そのため、実際には制度でカバーされない支出も含めて、医療費全体を見ておく必要があります。

高齢期の医療費は不安を感じやすい支出の一つですが、高額療養費制度によって一定の上限が設けられているため、まったく予測できない支出というわけではありません。

大切なのは、「どれだけかかるかわからない」という漠然とした不安を抱えたままにせず、公的制度を踏まえながら実際の負担額を具体的に把握しておくことです。

そうすることで老後資金の見通しも立てやすくなり、将来の家計設計にも役立てやすくなるでしょう。