75歳以上シニア夫婦の生活費はいくら？家計・貯蓄の実態と医療費負担の仕組み後期高齢者医療制度のイロハ：負担割合がアップするボーダーラインは？各区分の判定基準となる所得の目安も整理！

4. 【75歳以上後期高齢シニア夫婦】どのくらいの貯蓄を保有している？平均額と資産構成を確認

年金だけでは不足する生活費を補う役割を果たすのが貯蓄です。ここでは、75歳以上世帯（平均世帯主年齢80.6歳）の貯蓄状況について確認していきます。

総務省「家計調査家計収支編 2025年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）によると、世帯主が75歳以上の無職世帯における平均貯蓄額は次のようになっています。

二人以上世帯のうち「世帯主が75歳以上、無職世帯」の貯蓄額3/7

金融機関：2383万円

金融機関外：9万円

平均貯蓄額は2392万円となっていますが、この数字だけを見て「多くの世帯に十分な老後資金がある」と判断するのは適切ではありません。

実際には、一部の高額資産世帯が平均値を押し上げている側面もあり、この金額に届いていない世帯も数多く存在します。世帯ごとの貯蓄額には大きなばらつきがあります。

ここで重要なのは、平均額と比較することではなく、「自分自身の貯蓄で老後の赤字や『ゆとりある生活費』との差額をどの程度補えるのか」という視点です。

毎月不足額が発生する可能性も踏まえながら、現在の資産でどれくらいの期間生活を維持できるのかを具体的に把握しておくことが大切になります。

資産の内訳を見ると、全体の約6割が預貯金で占められている一方、株式や投資信託などの有価証券は約2割弱となっています。

これは安全性を重視した資産配分ともいえますが、長期化する老後を考えると課題も残されています。

特に物価上昇が続く環境では、預貯金の残高が変わらなくても、実質的な購買力、つまり購入できる商品やサービスの量は徐々に低下していく可能性があります。

そのため、「今いくら持っているか」だけでなく、「その資産価値をどれだけ長く維持できるか」という資産寿命の視点が欠かせません。

リスクを抑えながら資産を分散する工夫に加え、場合によっては自宅を活用するリバースモーゲージなども選択肢に入れながら、資産全体でインフレに対応していく考え方が、老後生活の安定につながっていくでしょう。