湿度の高い日が増え、冷房を使う機会も少しずつ増えてくる時期になりました。気温の変化による体調管理に加え、電気代をはじめとする生活コストの増加が家計に影響しやすい季節でもあります。
また、この時期は年金額改定通知書や住民税に関する通知書などが届くため、家計の収支や社会保障制度について改めて確認するきっかけになりやすいタイミングです。
長寿化が進み、「人生100年時代」という言葉も広く浸透しています。その一方で、「年金収入だけで暮らしていけるのか」「現在の貯蓄で老後を乗り切れるのか」といった将来への不安を抱く人も少なくありません。
そこで本記事では、総務省が公表した最新の「家計調査（貯蓄・負債編）」のデータをもとに、75歳以上の後期高齢シニア夫婦の生活費や年金収入、貯蓄状況の実態を確認します。あわせて、後期高齢者医療制度の概要や医療費負担の仕組みについても整理していきます。
1. 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】ふたり暮らしには毎月いくら必要？生活費の実態を確認
最初に確認するのは、総務省「家計調査 家計収支編（2025年）」に掲載されている、75歳以上の無職・二人以上世帯に該当する後期高齢シニア夫婦の家計データです。
対象となる世帯の平均世帯主年齢は80.8歳で、持ち家率は96.0％に達しており、多くの世帯が持ち家で生活していることが分かります。
1.1 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】無職世帯：毎月の収入と支出
実収入: 25万2798円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 21万1289円
実支出：28万23円
消費支出: 24万8460円
- 食料: 8万33円
- 住居: 1万6257円
- 光熱・水道: 2万4312円
- 家具・家事用品: 1万547円
- 被服及び履物: 5142円
- 保健医療: 1万7213円
- 交通・通信: 2万6294円
- 教育: 142円
- 教養娯楽: 2万2322円
- その他の消費支出: 4万6198円
非消費支出: 3万1563円
- うち直接税: 1万1663円
- うち勤労所得税: 519円
- うち個人住民税: 3206円
- うち他の税: 7938円
- うち社会保険料: 1万9894円
- うち公的年金保険料: 1966円
- うち健康保険料: 1万494円
- うち介護保険料: 7352円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2798円
- 実支出：28万23円
- 家計収支：▲2万7225円（赤字）
- 黒字率：▲12.3%
- 平均消費性向（※1）：112.3％
- エンゲル係数(※2)：32.2%
調査結果からは、後期高齢シニア夫婦世帯では月平均で約2万7000円の赤字が発生していることが分かります。収入の中心が年金である世帯では、毎月の生活費を年金だけで賄いきれず、貯蓄を取り崩しながら生活しているケースが少なくないと考えられます。
毎月の不足分をどのように補うかは、老後の家計を考えるうえで重要な課題です。1か月あたりの赤字額はそれほど大きく見えなくても、長期間続けば家計への影響は決して小さくありません。
なお、家計の余裕度を読み解く際には、次の2つの指標も重要になります。
- ※1 平均消費性向（可処分所得に対する消費支出の割合）
- ※2 エンゲル係数（消費支出に占める食料費の割合）
こうした指標を見ることで、限られた収入のなかでどの程度生活費が固定化しているのか、また家計にどれほど余裕があるのかを読み取りやすくなります。
特に暑さが厳しくなる時期は、熱中症対策のために冷房の使用時間が長くなりやすく、光熱費（平均2万4312円）がさらに増加する可能性があります。
収入の大部分を年金に依存する世帯では、このような季節要因による支出増も加わり、結果として貯蓄を取り崩しながら生活している実態がうかがえます。
1.2 【75歳以上 後期高齢シニア夫婦】家計支出に見られる特徴
支出の特徴1：住居費の負担が小さい
後期高齢シニア夫婦世帯では、持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済中の世帯は1.6％にとどまっています。
多くの世帯はすでに住宅取得にかかる大きな支払いを終えているため、家賃や住宅ローンといった住居費の負担は比較的小さい状況です。
これは現役世代との大きな違いであり、住居費負担の軽さは老後家計を支える要素の一つになっています。
ただしその一方で、ほかの支出が増えた際に住居費を削って調整しにくいという側面もあります。
住居費については後ほど詳しく見ていきます。
支出の特徴2：介護関連費用は反映されていない
家計調査で集計される支出は、基本的に日常生活で発生する一般的な支出です。そのため、介護サービス利用料や介護用品の購入費などは十分に反映されていません。
将来的に介護が必要になった場合には、一時的または継続的な支出増につながる可能性があります。
その結果、現在の赤字額がさらに拡大し、貯蓄を取り崩すスピードが早まることも考えられるでしょう。
1.3 「最低限」と「ゆとりある生活」の差に目を向ける
生命保険文化センターの調査によると、夫婦2人世帯における老後生活費の目安は、最低限の日常生活費が月23万9000円、ゆとりある老後生活費が月39万1000円となっています。
- 最低限の日常生活費：月平均23万9000円
- ゆとりある老後生活費：月平均39万1000円
一方で、ゆとりある暮らしを想定した場合、その差額は毎月13万円程度まで広がります。
この差をどのように捉えるか、またどのレベルの生活を目標にするかによって、必要となる老後資金や将来の安心感は大きく変わってくるでしょう。
