6月を迎え、夏の賞与や年金支給日を前に「老後のお金」を見直している方も多いのではないでしょうか。
物価上昇が続くなか、年金だけでは家計に不安を感じるシニア世帯も少なくありません。
一方で、60歳以降に利用できる公的支援制度のなかには、「自動では支給されず、申請しないと受け取れないもの」が数多く存在します。
加給年金や年金生活者支援給付金のほか、働くシニア向けの雇用保険制度など、知っているかどうかで家計への影響が変わるケースもあります。
また、2025年以降は「106万円の壁」の見直しなど、社会保険制度にも大きな変更が進められています。本記事では、60歳・65歳以上が活用できる代表的な公的給付制度5つと、最新の制度改正ポイントをわかりやすく整理します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 【申請必須】公的給付の基本原則と手続きの重要性
公的年金は生活を支える基盤ですが、受給要件を満たしても自動的には支給されません。年金を受け取るには、日本年金機構へ「年金請求書」を提出し、請求手続きを完了させる必要があります。
同様に、国や自治体が提供する手当、給付金、補助金といった公的支援の多くも、原則として申請手続きが必須です。
申請には期限や必要書類が定められており、これらのルールを遵守しない場合、給付が減額されたり、受給資格を失ったりする可能性があります。
公的支援制度を確実に活用するためには、自身が対象となる制度を正確に把握し、定められた手続きを適切に行うことが不可欠です。
