2026年度は前年度に引き続き国民年金・厚生年金ともに増額となり、6月支給分(4月・5月分)から改定後の年金額が反映されます。
一方で、物価上昇による家計の負担増が続く中、「年金額も増えているはずなのに生活が楽にならない」と感じる人も多いのではないでしょうか。
今回は、2026年の最新の年金額に加え、年金の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の仕組みについてもやさしく解説します。
1. 【2026年6月支給分から】国民年金「1.9%」、厚生年金「2.0%」の引き上げ
厚生労働省によると、2026年度の年金額は国民年金で前年度比+1.9%、厚生年金で前年度比+2.0%の引き上げが決定されました。
- 国民年金の月額(1人分・満額の場合):7万608円(前年度比+1300円)
- 厚生年金の月額(夫婦2人分):23万7279円(前年度比+4495円)
増額は2026年6月支給分(4月・5月分)から反映されます。
また、厚生年金の月額「23万7279円」は、標準的な夫婦世帯における夫婦2人分の合計額です。
厚生労働省が示す「標準的な夫婦世帯」とは、以下の条件を前提としています。
- 夫:会社員または公務員として、賞与含む月額換算45万5000円で40年間就業
- 妻:専業主婦やパートで厚生年金の加入歴なし
この場合、夫は厚生年金+国民年金(満額)を、妻は国民年金(満額)のみを受け取ることになります。
つまり、夫の厚生年金と、夫婦の国民年金の合計月額が「23万7279円」です。
なお、実際の年金額は現役時代の働き方や収入、加入期間などによって異なるため、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみましょう。
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)保有/金融・法律専門ライター
一種外務員資格(証券外務員一種)、行政書士資格を保有。岐阜県大垣市出身。大学では法学部・法律学科に在籍し、卒業後は株式会社名古屋銀行に入行。
個人リテール業務において、投資信託・生命保険商品の販売を中心とする資産運用のサポートのほか、住宅ローンや相続など幅広い業務に携わる。また、法人営業にも従事し、事業性融資や法人向けの運用商品販売を担当。
現在は金融・法律専門ライターとして活動。銀行員時代の経験や保有資格を活かし、専門的な内容を分かりやすく丁寧に解説することを得意としている。
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。(最新更新日:2025年6月8日)